この「政持論」は管理人が政治・経済・
軍事・外交・福祉・環境などの諸問題に関して
持論を展開するページです。
ここで発表される意見には偏りがあります。
公平・平等はありません。
一方を責めたりします。
それをご承知の上で、お読みください。
(+)sesson政持論(メルマガ)
管理人が政治・経済などについて持論を展開するメールマガジンです。読み方は「セッソンせいじろん」。１つのテーマが決まると週刊(毎週末)で発行されますが、テーマごとに期間が開く場合もあります。以下のサイトで配信中です。
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メルマ！ (ID：m00135057)
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★sesson政持論【1.創刊号】
著者が政治の持論をつらつらの述べる無料メールマガジンです。
今回はテーマを「年金について」として全６回シリーズで私の持論を述べさせていただきます。
テレビに出ているような政治家の方々は決まって、「年金は若者が老人を支えるシステムだ」と主張されます。彼らの頭の中には、その年度の年金収入と年金支出の帳尻を合わせる計算式しかありません。どの政治家も討論番組で自前のボードを用意して、「その年度の年金収入÷老人の数」という無意味なグラフについて力説し、自分がライバル政党の政策を論破したかのように気取っています。
私から言わせてもらえれば、どちらも単年度決算の帳尻合わせごっこです。誰一人として本物の年金について語っている人は居ませんでした。保険会社出身の社会保険庁長官・村瀬氏でさえ、その主張を見る限り帳尻合わせに終始しているようです。本物の年金は同世代間のお金の掛け合いによって成り立ち、実は世代間の人口バランスは影響しません。それを分かっていただこうとメールマガジンを発行しました。
この主張を裏付けるために、私が持論の中で「本物の年金」と表現している完全積立て方式の年金を計算するソフトを作りました。下記のベクター(ソフト配布サイト)にて無料ダウンロードできます。
「sesson積立て年金(簡易版)1.xls」
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se353195.html
────目次────(●◆項目は今回発行分、それ以降の◇項目は予定分です。)
●年金について《1》
マスコミなどが正義面(づら)で流布する役所運営の“常識”を紹介します。
◇年金事業の経費《2》
役所の事務経費を帳簿から外して正義面(づら)をする政治家を笑います。
◇現在の年金事業《3》
役所が運営するインチキ年金の正体を暴きます。
◇本物の年金事業《4》
完全積立て方式の年金を紹介します。
◇老後の自助《5》
最近流行の“老後の自助”をぶった斬ります。
◇世俗の資金運用と王様の資金運用《6》
政府による投資の“常識”に異議を唱えます。
●年金について《1》
最近、国会やマスコミなどで年金が話題になっているので、ここで持論を述べさせていただきたい。きっと政治家や有識者、その他マスコミの方々から年金の“常識”を浴びせられた皆様にとっては驚天動地の内容に違いないので、どうか読む前に覚悟してほしい。
政府の財政は悪化し、年金資金は役人によって食い潰され、少子高齢化が進み、もう今の若者は年金給付が受けられないのではないか。これは国民共通の意見である。私も現在の年金には不安を感じているが、きっと皆様とは違う種類のものである。
まずマスコミなどで問題にされたのが、役人による投資の失敗である。株式投資に失敗し、その他にも様々な保養所を何千億円も掛けて全国に建設したあげく、ついに赤字のまま施設の処理が決まった。これには私も腹が立つ。投資を失敗した相手を褒めるような人間は居ない。
それはともかく、成功しても失敗しても給料が一定の役人に株式投資で儲ける勤務環境など有るわけがないのだが・・・そんな役人たちに精神論だけをぶつけて株式投資で失敗した責任を取れと糾弾するのは、いかがなものかと思う。
国民「おいっ、役人ども！ 株式投資で利益を上げろ！」
役人「株式投資に成功したら、ボーナスをちょっとだけ上げてほしいのですが・・・」
国民「何をっ！？ 公務員が営利目的で動くなど、けしからん！」
役人「それでは、お金が儲かったらどうするのですか？」
国民「全部、オレ様のものだ！ ガッハッハッハッハッ！」
役人「それでは、株式投資が失敗したら・・・？」
国民「全部、役人どもの責任だ！ ガッハッハッハッハッ！」
役人「・・・(無言)・・・」
これこそが正義の味方を名乗る政治家や有識者、マスコミの言い分を要約したものである。まるで能無しの守銭奴その物である。役人には仕事上のインセンティブ、すなわち良い意味での利益誘導(鼻先にニンジンをぶら下げること)が働くはずもない。仕事が成功しても儲からない、失敗すると叱られる、そんな勤務環境で誰が仕事を頑張れるだろうか。
昔から常々不思議に思っていたことがある。日本人は民間企業だと上手に人を使って仕事をこなすのに、なぜか役所運営になると途端に人使いが下手になるのだ。やれ予算を節減しろだとか、やれ仕事をサボるなだとか、やれ経済を盛り上げろだとか言いたいことだけは言って・・・では、目標を達成した暁(あかつき)には何をくれるのかと言えば褒美は何も無い。褒美どころか、やれ役人の給料が高すぎるだとか、やれ役人の年金が高すぎるだとか、やれ官舎費用が高すぎるだとか、やれ天下りをやめろだとか叩けるところは叩き放題である。
役人が“生物”であることを完全に忘れてしまっている。数百万人の役人集団が「仕事が上手くいったら褒美がもらえる」という正当報酬の道を閉ざされてしまったら、いくらマスコミなどが正義面(せいぎづら)で幾百万の精神論をぶつけても、この大集団は利害によって行動し、別ルートで収入を確保する道を探すだろう。
それは何か・・・？
簡単な話である。仕事を上手くやらなければよいのだ。一般の民間企業では経費は削減すればするほど褒められ、収入は増やせば増やすほど褒められる。そして彼らサラリーマンは収入−経費＝利益の大小によって正当報酬を手に入れる。ボーナスなど即金の褒美だけではない。若い頃に良い仕事をしたサラリーマンは出世が約束され、壮年になれば重役の席が用意される。老後も退職金と私的年金で左団扇(ひだりうちわ)の生活が待っている。短期的にも中期的にも長期的にも褒美を用意するのが、正しいインセンティブ設定と言える。
一方、役人は飲み屋などで、自分が如何(いか)に大きな予算を使ったかをガハハッと自慢する。もし機会があったら役人に、民間企業のノリで「その経費を使った結果、いくら収入を得たのですか？ 運用利回りは何％ですか？」と訊いてみるがよい。きっと彼らは閉口するだろう。なぜ役人は、経費の大きさを自慢するという一般人には到底理解できない“常識”に囚われてしまうのだろうか。
その理由は、経費を増やせば増やすほど自分たちが儲かるからだ。役所内で良い仕事をしても正当報酬をもらえないので、生物学的な行動原理によって収入源を探した大集団は、関係取引先で良い仕事をして、そこから正当報酬をもらう道を発見した。若い頃に経費を特定の業界にバラ撒けるだけバラ撒いておいて、その“成果”によって役所内で出世し、退官後は業界に天下りするというのが役人たちが見出した活路だった。
役所内では何をしても国民から褒められない以上、べつに役所内で頑張って良い仕事をする必要は無い。正直なところ彼ら役人は、自分が勤めている役所に対して何の共同意識も感じていないと考えられる。そこが、会社から正当報酬をもらっているサラリーマンと違うところだ。よく政治論などで「役人の組織防衛」という言葉を耳にするが、彼らは役所その物を守っているのではなく、役所を使って別ルートで収入が手に入る関係取引先を守る手段として組織防衛に励んでいるに過ぎないのだ。この歪んだインセンティブを役人たちに与えたのは、他ならぬ国民である。
────つづく────
★sesson政持論【1.創刊号】
著者が政治の持論をつらつらの述べる無料メールマガジンです。
今回はテーマを「年金について」として全６回シリーズで私の持論を述べさせていただきます。
テレビに出ているような政治家の方々は決まって、「年金は若者が老人を支えるシステムだ」と主張されます。彼らの頭の中には、その年度の年金収入と年金支出の帳尻を合わせる計算式しかありません。どの政治家も討論番組で自前のボードを用意して、「その年度の年金収入÷老人の数」という無意味なグラフについて力説し、自分がライバル政党の政策を論破したかのように気取っています。
私から言わせてもらえれば、どちらも単年度決算の帳尻合わせごっこです。誰一人として本物の年金について語っている人は居ませんでした。保険会社出身の社会保険庁長官・村瀬氏でさえ、その主張を見る限り帳尻合わせに終始しているようです。本物の年金は同世代間のお金の掛け合いによって成り立ち、実は世代間の人口バランスは影響しません。それを分かっていただこうとメールマガジンを発行しました。
この主張を裏付けるために、私が持論の中で「本物の年金」と表現している完全積立て方式の年金を計算するソフトを作りました。下記のベクター(ソフト配布サイト)にて無料ダウンロードできます。
「sesson積立て年金(簡易版)1.xls」
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se353195.html
────目次────(●◆項目は今回発行分、それ以降の◇項目は予定分です。)
●年金について《1》
マスコミなどが正義面(づら)で流布する役所運営の“常識”を紹介します。
◇年金事業の経費《2》
役所の事務経費を帳簿から外して正義面(づら)をする政治家を笑います。
◇現在の年金事業《3》
役所が運営するインチキ年金の正体を暴きます。
◇本物の年金事業《4》
完全積立て方式の年金を紹介します。
◇老後の自助《5》
最近流行の“老後の自助”をぶった斬ります。
◇世俗の資金運用と王様の資金運用《6》
政府による投資の“常識”に異議を唱えます。
●年金について《1》
最近、国会やマスコミなどで年金が話題になっているので、ここで持論を述べさせていただきたい。きっと政治家や有識者、その他マスコミの方々から年金の“常識”を浴びせられた皆様にとっては驚天動地の内容に違いないので、どうか読む前に覚悟してほしい。
政府の財政は悪化し、年金資金は役人によって食い潰され、少子高齢化が進み、もう今の若者は年金給付が受けられないのではないか。これは国民共通の意見である。私も現在の年金には不安を感じているが、きっと皆様とは違う種類のものである。
まずマスコミなどで問題にされたのが、役人による投資の失敗である。株式投資に失敗し、その他にも様々な保養所を何千億円も掛けて全国に建設したあげく、ついに赤字のまま施設の処理が決まった。これには私も腹が立つ。投資を失敗した相手を褒めるような人間は居ない。
それはともかく、成功しても失敗しても給料が一定の役人に株式投資で儲ける勤務環境など有るわけがないのだが・・・そんな役人たちに精神論だけをぶつけて株式投資で失敗した責任を取れと糾弾するのは、いかがなものかと思う。
国民「おいっ、役人ども！ 株式投資で利益を上げろ！」
役人「株式投資に成功したら、ボーナスをちょっとだけ上げてほしいのですが・・・」
国民「何をっ！？ 公務員が営利目的で動くなど、けしからん！」
役人「それでは、お金が儲かったらどうするのですか？」
国民「全部、オレ様のものだ！ ガッハッハッハッハッ！」
役人「それでは、株式投資が失敗したら・・・？」
国民「全部、役人どもの責任だ！ ガッハッハッハッハッ！」
役人「・・・(無言)・・・」
これこそが正義の味方を名乗る政治家や有識者、マスコミの言い分を要約したものである。まるで能無しの守銭奴その物である。役人には仕事上のインセンティブ、すなわち良い意味での利益誘導(鼻先にニンジンをぶら下げること)が働くはずもない。仕事が成功しても儲からない、失敗すると叱られる、そんな勤務環境で誰が仕事を頑張れるだろうか。
昔から常々不思議に思っていたことがある。日本人は民間企業だと上手に人を使って仕事をこなすのに、なぜか役所運営になると途端に人使いが下手になるのだ。やれ予算を節減しろだとか、やれ仕事をサボるなだとか、やれ経済を盛り上げろだとか言いたいことだけは言って・・・では、目標を達成した暁(あかつき)には何をくれるのかと言えば褒美は何も無い。褒美どころか、やれ役人の給料が高すぎるだとか、やれ役人の年金が高すぎるだとか、やれ官舎費用が高すぎるだとか、やれ天下りをやめろだとか叩けるところは叩き放題である。
役人が“生物”であることを完全に忘れてしまっている。数百万人の役人集団が「仕事が上手くいったら褒美がもらえる」という正当報酬の道を閉ざされてしまったら、いくらマスコミなどが正義面(せいぎづら)で幾百万の精神論をぶつけても、この大集団は利害によって行動し、別ルートで収入を確保する道を探すだろう。
それは何か・・・？
簡単な話である。仕事を上手くやらなければよいのだ。一般の民間企業では経費は削減すればするほど褒められ、収入は増やせば増やすほど褒められる。そして彼らサラリーマンは収入−経費＝利益の大小によって正当報酬を手に入れる。ボーナスなど即金の褒美だけではない。若い頃に良い仕事をしたサラリーマンは出世が約束され、壮年になれば重役の席が用意される。老後も退職金と私的年金で左団扇(ひだりうちわ)の生活が待っている。短期的にも中期的にも長期的にも褒美を用意するのが、正しいインセンティブ設定と言える。
一方、役人は飲み屋などで、自分が如何(いか)に大きな予算を使ったかをガハハッと自慢する。もし機会があったら役人に、民間企業のノリで「その経費を使った結果、いくら収入を得たのですか？ 運用利回りは何％ですか？」と訊いてみるがよい。きっと彼らは閉口するだろう。なぜ役人は、経費の大きさを自慢するという一般人には到底理解できない“常識”に囚われてしまうのだろうか。
その理由は、経費を増やせば増やすほど自分たちが儲かるからだ。役所内で良い仕事をしても正当報酬をもらえないので、生物学的な行動原理によって収入源を探した大集団は、関係取引先で良い仕事をして、そこから正当報酬をもらう道を発見した。若い頃に経費を特定の業界にバラ撒けるだけバラ撒いておいて、その“成果”によって役所内で出世し、退官後は業界に天下りするというのが役人たちが見出した活路だった。
役所内では何をしても国民から褒められない以上、べつに役所内で頑張って良い仕事をする必要は無い。正直なところ彼ら役人は、自分が勤めている役所に対して何の共同意識も感じていないと考えられる。そこが、会社から正当報酬をもらっているサラリーマンと違うところだ。よく政治論などで「役人の組織防衛」という言葉を耳にするが、彼らは役所その物を守っているのではなく、役所を使って別ルートで収入が手に入る関係取引先を守る手段として組織防衛に励んでいるに過ぎないのだ。この歪んだインセンティブを役人たちに与えたのは、他ならぬ国民である。
────つづく────
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(+)年金について
今回は、テーマを「年金について」として私の持論を述べさせていただきます。
テレビに出ているような政治家の方々は決まって、「年金は若者が老人を支えるシステムだ」と主張されます。彼らの頭の中には、その年度の年金収入と年金支出の帳尻を合わせる計算式しかありません。どの政治家も討論番組で自前のボードを用意して、「その年度の年金収入÷老人の数」という無意味なグラフについて力説し、自分がライバル政党の政策を論破したかのように気取っています。
私から言わせてもらえれば、どちらも単年度決算の帳尻合わせごっこです。誰一人として本物の年金について語っている人は居ませんでした。保険会社出身の社会保険庁長官・村瀬氏でさえ、その主張を見る限り帳尻合わせに終始しているようです。本物の年金は同世代間のお金の掛け合いによって成り立ち、実は世代間の人口バランスは影響しません。それを分かっていただこうとメールマガジンを発行しました。
この主張を裏付けるために、私が持論の中で「本物の年金」と表現している完全積立て方式の年金を計算するソフトを作りました。無料ダウンロードできます。
テレビに出ているような政治家の方々は決まって、「年金は若者が老人を支えるシステムだ」と主張されます。彼らの頭の中には、その年度の年金収入と年金支出の帳尻を合わせる計算式しかありません。どの政治家も討論番組で自前のボードを用意して、「その年度の年金収入÷老人の数」という無意味なグラフについて力説し、自分がライバル政党の政策を論破したかのように気取っています。
私から言わせてもらえれば、どちらも単年度決算の帳尻合わせごっこです。誰一人として本物の年金について語っている人は居ませんでした。保険会社出身の社会保険庁長官・村瀬氏でさえ、その主張を見る限り帳尻合わせに終始しているようです。本物の年金は同世代間のお金の掛け合いによって成り立ち、実は世代間の人口バランスは影響しません。それを分かっていただこうとメールマガジンを発行しました。
この主張を裏付けるために、私が持論の中で「本物の年金」と表現している完全積立て方式の年金を計算するソフトを作りました。無料ダウンロードできます。
(+)憲法刷新論
今回は、、テーマを「憲法刷新論」として私の持論を述べさせていただきます。
最近、政界で憲法改正論議が盛り上がっているのは、ご承知の通りです。改憲派・護憲派が互いに公的な場で論議している場面は、10年前なら有り得ないことでした。それまでは、憲法論議自体がキリシタン狩りの踏み絵のように扱われていました。少しでも憲法改正の意を臭わせれば、その政治家の首が飛びました。野党側によって飛ばされるのではなく、与党側の“自主規制”によって飛ばされるのです。
まるでテレビ界における放送禁止用語のごとき扱いではありませんか。公式には「放送禁止用語」などというものは存在しない建前になっていますが、実際には不用意な発言をして“処分”される出演者は後を絶ちません。政界における憲法論議は、そういった種類のものでした。
それにしても、これまで護憲派の方々は日本国憲法自体に改正規定(第96条)があるのに、よくも抜け抜けと『改正論議＝悪行』として扱うことができたと思います。現行法に反する改正論議をするのが“悪行”なら、永久に法改正ができないではありませんか。
たとえば、戦後の沖縄県ではアメリカ式の右側通行が当たり前でした。これを日本式の左側通行に改めようと論議すると、護憲派の常識に従えば「右側通行ルールが施行されている状態で左側通行ルールを検討するのは道路交通法違反だ！」などと糾弾されてしまいます。
と言っても護憲派の方々は頭が悪いのではなく、単に政治的な利害で行動している人間がほとんどです。特に護憲派の幹部連中は、テレビなどで持論を展開するときに背後関係が丸見えになります。彼らが“何”を大切に思っているかは一目瞭然でしょう。
紆余曲折はありましたが、憲法について互いに論議できるようになった平成の日本人は幸せです。それでもまだ、狂った踏み絵の残滓(ざんし)がゴミ箱の脇に落ちているのも事実です。これを拾い上げて正式に廃棄処分するのが、私たちの役目ではないでしょうか。
最近、政界で憲法改正論議が盛り上がっているのは、ご承知の通りです。改憲派・護憲派が互いに公的な場で論議している場面は、10年前なら有り得ないことでした。それまでは、憲法論議自体がキリシタン狩りの踏み絵のように扱われていました。少しでも憲法改正の意を臭わせれば、その政治家の首が飛びました。野党側によって飛ばされるのではなく、与党側の“自主規制”によって飛ばされるのです。
まるでテレビ界における放送禁止用語のごとき扱いではありませんか。公式には「放送禁止用語」などというものは存在しない建前になっていますが、実際には不用意な発言をして“処分”される出演者は後を絶ちません。政界における憲法論議は、そういった種類のものでした。
それにしても、これまで護憲派の方々は日本国憲法自体に改正規定(第96条)があるのに、よくも抜け抜けと『改正論議＝悪行』として扱うことができたと思います。現行法に反する改正論議をするのが“悪行”なら、永久に法改正ができないではありませんか。
たとえば、戦後の沖縄県ではアメリカ式の右側通行が当たり前でした。これを日本式の左側通行に改めようと論議すると、護憲派の常識に従えば「右側通行ルールが施行されている状態で左側通行ルールを検討するのは道路交通法違反だ！」などと糾弾されてしまいます。
と言っても護憲派の方々は頭が悪いのではなく、単に政治的な利害で行動している人間がほとんどです。特に護憲派の幹部連中は、テレビなどで持論を展開するときに背後関係が丸見えになります。彼らが“何”を大切に思っているかは一目瞭然でしょう。
紆余曲折はありましたが、憲法について互いに論議できるようになった平成の日本人は幸せです。それでもまだ、狂った踏み絵の残滓(ざんし)がゴミ箱の脇に落ちているのも事実です。これを拾い上げて正式に廃棄処分するのが、私たちの役目ではないでしょうか。
(+)多数決講座
今回は、テーマを「多数決講座」として私の持論を述べさせていただきます。これまでの物とは違い、お話は博士と生徒の掛け合い方式で進みます。どうか気楽にお読みください。
日本の諸問題の多くは実際の力関係と、選挙で得られる力関係の格差によって生じているような気がしてなりません。実質の持ち分と名目の持ち分の差異、といった表現もできます。 なぜ政府は、悪いと分かっていて地方への異常な補助金のバラ撒きをやめられないのでしょうか。なぜ無駄としか思えない公共事業を乱発するのでしょうか。政治家は皆、政府の財政状態について充分に承知しているはずです。それでも「腹が減った、メシをくれ！」とは言わず、その大規模事業が日本にとって必要であると訴えて予算を勝ち取ろうとします。本人は分かっています。もし分かっていなければ、何か能力的な問題があるとしか言いようがありません。
普通の有識者なら、ここで利権政治家への罵詈雑言を浴びせるところでしょう。吐けるだけ悪口を吐いておいて、では問題解決は果たしたのかと言えば何も進展は見られません。毎度お馴染みのパターンです。
何か利権政治家が失敗すると、マスコミでキャンペーンを張って、街中でインタビューをして「酷いですねー！」と当たり前のコメントを引き出して、失職に追い込んで、あるいは自殺に追い込んで、そこまで行くとマスコミも国民も潮が引いたように事件のことを忘れてしまいます。そして、また利権政治家が失敗すると・・・∞(エンドレス)・・・。
(最初からお読みの方は)ご承知の通り、私は根性が捻じ曲がっていますので、利権政治家が自分の支持者の欲望を満たすことを“悪”とは考えません。
とても立派なことです！
頭に血が上った方は、どうぞ深呼吸をしてください。
１．建設業界から票をもらった政治家が建設業界の利益を訴え、
２．医療業界から票をもらった政治家が医療業界の利益を訴え、
３．農水業界から票をもらった政治家が農水業界の利益を訴え、
４．郵政業界から票をもらった政治家が郵政業界の利益を訴え、
５．運輸業界から票をもらった政治家が運輸業界の利益を訴え、
６．金融業界から票をもらった政治家が金融業界の利益を訴え、
７．教育業界から票をもらった政治家が教育業界の利益を訴えるのは、どれも当たり前のことです。それこそが選挙の本質です。これらの利権を得られなかった政治家は、罵詈雑言を浴びせる暇があるなら、自分の支持者の欲望を満たせばよいではありませんか。
８．サラリーマンから票をもらった政治家はサラリーマンの利益を訴え、
９．主婦から票をもらった政治家が主婦の利益を訴え、
10．老人から票をもらった政治家が老人の利益を訴え、
11．若者から票をもらった政治家が若者の利益を訴えればよいのです。ただ、１つ問題なのは支持母体の実際上の勢力と、国会における票の力が合致しない点です。たとえば、地方の人口密度は平均以下なのに国会議員の密度は平均以上です。
国会は正義の場ではありません。有権者同士のドロドロとした欲望の妥協点を探る場です。たいした勢力でもない集団が制度上だけ大きな決定権を有するようでは、社会に利益をもたらす妥協案は作れません。かなり歪んだ政策しか決定されなくなるでしょう。
政府の財政状態は直接全国民の生活に影響するのですから、多数決に歪みが無ければ財政状態を気にするような妥協が図られるはずです。では、政府の財政支出によって利益を得る小勢力が、国会において大きな票の力を持っていたらどうなるでしょうか。
結果は皆様がご存知の通りです。この10年間に経験したことを思い出してください。
まずは日本の票の力を正さなければなりません。票の力を整理整頓し、その上で政治家が支持者の欲望を満たすために行動すれば、きっと日本の諸問題は解決の方向に進むことになるでしょう。
私はそのように信じています。
多数決に関して象徴的な“事件”があったので、ここで紹介しましょう。それは、2005/07/16(土)の朝、テレビ朝日の「やじうまプラス」におけるコメンテーターの発言です。アスベスト被害を取り上げている最中の出来事でした。
この人は十数年前に当時の社会党が提出したアスベスト禁止法案を自由民主党が廃案に追い込んだ経緯を説明し、自由民主党に賠償金を払わせるべきとのコメントをしてい
たのです。
さて、皆様はどう思われたでしょうか。「その通りだ！」と思ったら要注意です。それは恐怖政治の土壌になり兼ねません。本来なら賛成派も反対派も侃々諤々(かんかんがくがく)と話し合った結果、決議された事柄には賛成派も反対派も従い、賛成派も反対派も責任を負わなければならないのです。
後の時代に「必要である」と判断された法案に反対した人間を処分したり、逆に「不必要である」と判断された法案に賛成した人間を処分していたら、皆が十数年後の処分を恐れて何も論議しなくなってしまいます。皆が体制に配慮した発言かだけを行い、互いに発言内容を合わせるようになります。誰もが賛成派・反対派の色分けを恐れるようになるのです。
ここでハッキリと宣言しましょう。昨今のアスベスト被害の責任は、アスベスト禁止法案を廃案に追い込んだ自由民主党はもちろん、法案を提出した旧社会党も負います。
それだけではありません。
投票を棄権した人間も責任を負います！
票を持っていた人間は、自分の投票内容に関係なく、そして決議の結果に関係なく、全員が票数に応じて責任を負います。それが多数決というものです。
議員の投票内容と、その決議の結果によって社会に生じた損益については、次の選挙で有権者が評価すればよいではありませんか。「反対票を投じたから」「賛成票を投じたから」「棄権したから」などの理由で損害賠償を請求したり、刑事罰を科すなど言語道断です。
このコメンテーターをはじめとする“正義の味方”の面々には、おそらく党派を超えた運命共同体としての意識、さらには日本人としての意識が無いのでしょう。失敗したときに自分だけ逃げる魂胆に違いありません。
「アイツが悪かった」
「私は反対した」
「アイツが悪で私は正義の味方だ」
「だから私を助けてくれ」
「私を殺さないでくれ」
「私を責任追及しないでくれ」
「私を許してくれ」
・・・・・・第２次世界大戦後の一部の方々の精神状態と見紛(みまが)うばかりです。
「悪いのは軍部だ」
「自分は戦争に反対した」
「軍部が加害者で私は被害者だ」
・・・・・・私は専門家ではありませんが、おそらく同種の精神状態でしょう。このような卑怯者の精神が罷(まか)り通っているのは残念なことです。
日本の諸問題の多くは実際の力関係と、選挙で得られる力関係の格差によって生じているような気がしてなりません。実質の持ち分と名目の持ち分の差異、といった表現もできます。 なぜ政府は、悪いと分かっていて地方への異常な補助金のバラ撒きをやめられないのでしょうか。なぜ無駄としか思えない公共事業を乱発するのでしょうか。政治家は皆、政府の財政状態について充分に承知しているはずです。それでも「腹が減った、メシをくれ！」とは言わず、その大規模事業が日本にとって必要であると訴えて予算を勝ち取ろうとします。本人は分かっています。もし分かっていなければ、何か能力的な問題があるとしか言いようがありません。
普通の有識者なら、ここで利権政治家への罵詈雑言を浴びせるところでしょう。吐けるだけ悪口を吐いておいて、では問題解決は果たしたのかと言えば何も進展は見られません。毎度お馴染みのパターンです。
何か利権政治家が失敗すると、マスコミでキャンペーンを張って、街中でインタビューをして「酷いですねー！」と当たり前のコメントを引き出して、失職に追い込んで、あるいは自殺に追い込んで、そこまで行くとマスコミも国民も潮が引いたように事件のことを忘れてしまいます。そして、また利権政治家が失敗すると・・・∞(エンドレス)・・・。
(最初からお読みの方は)ご承知の通り、私は根性が捻じ曲がっていますので、利権政治家が自分の支持者の欲望を満たすことを“悪”とは考えません。
とても立派なことです！
頭に血が上った方は、どうぞ深呼吸をしてください。
１．建設業界から票をもらった政治家が建設業界の利益を訴え、
２．医療業界から票をもらった政治家が医療業界の利益を訴え、
３．農水業界から票をもらった政治家が農水業界の利益を訴え、
４．郵政業界から票をもらった政治家が郵政業界の利益を訴え、
５．運輸業界から票をもらった政治家が運輸業界の利益を訴え、
６．金融業界から票をもらった政治家が金融業界の利益を訴え、
７．教育業界から票をもらった政治家が教育業界の利益を訴えるのは、どれも当たり前のことです。それこそが選挙の本質です。これらの利権を得られなかった政治家は、罵詈雑言を浴びせる暇があるなら、自分の支持者の欲望を満たせばよいではありませんか。
８．サラリーマンから票をもらった政治家はサラリーマンの利益を訴え、
９．主婦から票をもらった政治家が主婦の利益を訴え、
10．老人から票をもらった政治家が老人の利益を訴え、
11．若者から票をもらった政治家が若者の利益を訴えればよいのです。ただ、１つ問題なのは支持母体の実際上の勢力と、国会における票の力が合致しない点です。たとえば、地方の人口密度は平均以下なのに国会議員の密度は平均以上です。
国会は正義の場ではありません。有権者同士のドロドロとした欲望の妥協点を探る場です。たいした勢力でもない集団が制度上だけ大きな決定権を有するようでは、社会に利益をもたらす妥協案は作れません。かなり歪んだ政策しか決定されなくなるでしょう。
政府の財政状態は直接全国民の生活に影響するのですから、多数決に歪みが無ければ財政状態を気にするような妥協が図られるはずです。では、政府の財政支出によって利益を得る小勢力が、国会において大きな票の力を持っていたらどうなるでしょうか。
結果は皆様がご存知の通りです。この10年間に経験したことを思い出してください。
まずは日本の票の力を正さなければなりません。票の力を整理整頓し、その上で政治家が支持者の欲望を満たすために行動すれば、きっと日本の諸問題は解決の方向に進むことになるでしょう。
私はそのように信じています。
多数決に関して象徴的な“事件”があったので、ここで紹介しましょう。それは、2005/07/16(土)の朝、テレビ朝日の「やじうまプラス」におけるコメンテーターの発言です。アスベスト被害を取り上げている最中の出来事でした。
この人は十数年前に当時の社会党が提出したアスベスト禁止法案を自由民主党が廃案に追い込んだ経緯を説明し、自由民主党に賠償金を払わせるべきとのコメントをしてい
たのです。
さて、皆様はどう思われたでしょうか。「その通りだ！」と思ったら要注意です。それは恐怖政治の土壌になり兼ねません。本来なら賛成派も反対派も侃々諤々(かんかんがくがく)と話し合った結果、決議された事柄には賛成派も反対派も従い、賛成派も反対派も責任を負わなければならないのです。
後の時代に「必要である」と判断された法案に反対した人間を処分したり、逆に「不必要である」と判断された法案に賛成した人間を処分していたら、皆が十数年後の処分を恐れて何も論議しなくなってしまいます。皆が体制に配慮した発言かだけを行い、互いに発言内容を合わせるようになります。誰もが賛成派・反対派の色分けを恐れるようになるのです。
ここでハッキリと宣言しましょう。昨今のアスベスト被害の責任は、アスベスト禁止法案を廃案に追い込んだ自由民主党はもちろん、法案を提出した旧社会党も負います。
それだけではありません。
投票を棄権した人間も責任を負います！
票を持っていた人間は、自分の投票内容に関係なく、そして決議の結果に関係なく、全員が票数に応じて責任を負います。それが多数決というものです。
議員の投票内容と、その決議の結果によって社会に生じた損益については、次の選挙で有権者が評価すればよいではありませんか。「反対票を投じたから」「賛成票を投じたから」「棄権したから」などの理由で損害賠償を請求したり、刑事罰を科すなど言語道断です。
このコメンテーターをはじめとする“正義の味方”の面々には、おそらく党派を超えた運命共同体としての意識、さらには日本人としての意識が無いのでしょう。失敗したときに自分だけ逃げる魂胆に違いありません。
「アイツが悪かった」
「私は反対した」
「アイツが悪で私は正義の味方だ」
「だから私を助けてくれ」
「私を殺さないでくれ」
「私を責任追及しないでくれ」
「私を許してくれ」
・・・・・・第２次世界大戦後の一部の方々の精神状態と見紛(みまが)うばかりです。
「悪いのは軍部だ」
「自分は戦争に反対した」
「軍部が加害者で私は被害者だ」
・・・・・・私は専門家ではありませんが、おそらく同種の精神状態でしょう。このような卑怯者の精神が罷(まか)り通っているのは残念なことです。
(+)デフレの止め方、教えます！
〈head.〈top. 今回は、テーマを「デフレの止め方、教えます！」として私の持論を述べさせていただきます。
皆様は『デフレ＝貧乏』と思っていないでしょうか。それは全くの誤りです。あくまでデフレは物が値下がりし続ける現象であり、物が減って食うや食わずの貧乏に襲われる現象を言うのではありません。普段の生活で消費している生活物資の品質や分量は減っていないのに、その値段だけが持続的に下がり続けるのです。
これは決して嬉しいことではありません。生活物資の値段が下がると同時に、皆様の給料も下がるのですから。
では、生活物資が減らないのにデフレの何が問題なのでしょうか。いくら物単位の収入が減らなくても、円単位の収入が減れば誰も借金を返せなくなってしまいます。生活物資は足りているはずなのに、皆が円単位で契約された借金を返せなくなります。その一方で、投資・融資をする側も歩留り(返済率)が悪くて投資意欲を失います。
そうやって徐々に徐々に経済がデフレの病(やまい)に蝕まれていきます。この十年間、日本経済の実質成長率が低かったのも、そのためです。生活物資の総量に影響を与えるはずのない単なる値下がり現象が、やがては経済にダメージを与えていき、その成長を阻害するようになります。
これは考えてみれば当たり前の話で、経済は通貨を物々交換の中継ぎ役として使い始めたことにより大発展を遂げました。したがって、通貨の中継ぎ機能を阻害するデフレは最悪の破壊要因となり得るのです。
デフレだけではありません。インフレも同じです。通貨の価値が中継ぎ作業の最中に上下してしまったら、もう誰も物々交換の中継ぎ役としては使わなくなってしまいます。通貨自体が投資対象になってしまうからです。だからと言って、やたらと手間の掛かる物々交換を復活させることもできません。そうやって、真綿で首を絞めるように取引が停滞していきます。
政治家や有識者の方々はこれらの事実を知らず、皆が単純に『デフレ＝貧乏』と信じて、「デフレ対策」という名の「貧困対策」を続けてきました。まさに対症療法です。テレビに出ているよな有名な政治家や有識者の発言に注目してください。彼らはデフレの根本である「値下がり現象」には手をつけず、ただ生活物資を増やすような政策を主張しているはずです。 『デフレは貧乏のことだから、貧乏を止めればデフレが止まる』と信じきっているはずです。
だからデフレが止まらなかったのです。だから金利が上がらなかったのです。だから投資の運用利回りが上がらなかったのです。だから皆様の給料が上がらなかったのです。
今こそ本物のデフレ対策を講じるときです。私も昔は単純に「構造改革や減税をすればデフレが止まる」と信じていました。デフレを貧乏のことだと勘違いしていました。しかし、この10数年間に行われたデフレ対策が全て失敗したのを見て、考えを改めざるを得ませんでした。
貧乏対策でデフレを止めることはできない！
それが私なりの結論です。今回のテーマは『デフレの止め方、教えます！』という高飛車な題名になりましたが、誰も今のデフレを止めた人間は居ないのですから、どんなに偉い経済学者が私を嘲笑しても何とも思いません。「で、貴方はデフレを止めることに成功したのですか？」と問い返せば済む話です。だから、あえて刺激的な題名にしました。
皆様は『デフレ＝貧乏』と思っていないでしょうか。それは全くの誤りです。あくまでデフレは物が値下がりし続ける現象であり、物が減って食うや食わずの貧乏に襲われる現象を言うのではありません。普段の生活で消費している生活物資の品質や分量は減っていないのに、その値段だけが持続的に下がり続けるのです。
これは決して嬉しいことではありません。生活物資の値段が下がると同時に、皆様の給料も下がるのですから。
では、生活物資が減らないのにデフレの何が問題なのでしょうか。いくら物単位の収入が減らなくても、円単位の収入が減れば誰も借金を返せなくなってしまいます。生活物資は足りているはずなのに、皆が円単位で契約された借金を返せなくなります。その一方で、投資・融資をする側も歩留り(返済率)が悪くて投資意欲を失います。
そうやって徐々に徐々に経済がデフレの病(やまい)に蝕まれていきます。この十年間、日本経済の実質成長率が低かったのも、そのためです。生活物資の総量に影響を与えるはずのない単なる値下がり現象が、やがては経済にダメージを与えていき、その成長を阻害するようになります。
これは考えてみれば当たり前の話で、経済は通貨を物々交換の中継ぎ役として使い始めたことにより大発展を遂げました。したがって、通貨の中継ぎ機能を阻害するデフレは最悪の破壊要因となり得るのです。
デフレだけではありません。インフレも同じです。通貨の価値が中継ぎ作業の最中に上下してしまったら、もう誰も物々交換の中継ぎ役としては使わなくなってしまいます。通貨自体が投資対象になってしまうからです。だからと言って、やたらと手間の掛かる物々交換を復活させることもできません。そうやって、真綿で首を絞めるように取引が停滞していきます。
政治家や有識者の方々はこれらの事実を知らず、皆が単純に『デフレ＝貧乏』と信じて、「デフレ対策」という名の「貧困対策」を続けてきました。まさに対症療法です。テレビに出ているよな有名な政治家や有識者の発言に注目してください。彼らはデフレの根本である「値下がり現象」には手をつけず、ただ生活物資を増やすような政策を主張しているはずです。 『デフレは貧乏のことだから、貧乏を止めればデフレが止まる』と信じきっているはずです。
だからデフレが止まらなかったのです。だから金利が上がらなかったのです。だから投資の運用利回りが上がらなかったのです。だから皆様の給料が上がらなかったのです。
今こそ本物のデフレ対策を講じるときです。私も昔は単純に「構造改革や減税をすればデフレが止まる」と信じていました。デフレを貧乏のことだと勘違いしていました。しかし、この10数年間に行われたデフレ対策が全て失敗したのを見て、考えを改めざるを得ませんでした。
貧乏対策でデフレを止めることはできない！
それが私なりの結論です。今回のテーマは『デフレの止め方、教えます！』という高飛車な題名になりましたが、誰も今のデフレを止めた人間は居ないのですから、どんなに偉い経済学者が私を嘲笑しても何とも思いません。「で、貴方はデフレを止めることに成功したのですか？」と問い返せば済む話です。だから、あえて刺激的な題名にしました。
