問われなければならないのは日本国の有り方では？

　辻　春男

金正日氏の死去に伴い朝鮮民主主義人民共和国のこれからを危惧する多くの報道が見られる。また将軍の死に臨み大衆が激しく嗚咽している姿の映像を見て最初はとても違和感を覚えたが、戦前の日本の姿も同じようなものだったのではとも思う。思想統制の恐ろしさというか、そうするしかない、他に考えられなくさせられてしまっているのだと・・。

拉致事件など許されるものではない。しかし私たちは朝鮮民主主義人民共和国の何を学んできたのだろうか。拉致問題とテポドンと圧制と貧困の国と切り捨てていないだろうか。来日した大韓民国の李明博大統領は「いま、慰安婦問題を解決しないならば、日本国は永遠に解決できないという負担を抱え続けることになるだろう」と述べた。彼の一般的な政治姿勢は理解できないがこの発言には全くその通りだと思う。歴史の授業で何を学んできたのか、このままだと朝鮮半島は元々二つの国に分かれていたとされるのか。日清、日露戦争そして韓国併合(韓国強占)、敗戦時日本には２３０万人以上の朝鮮半島出身の人々がいて、そして１９５０年からの朝鮮戦争で５００万人以上の尊い命が失われたこともその後北と南の国に分断された歴史も知る必要がないというのだろうか。いや日本のこれからを見つめる上で

中国・朝鮮・日本の近世の歴史は知らねばならないと思う。

さて2011年3月11日を未曾有で終わらせてはならない、今回の災害で犠牲になった方々のためにも忘れてはならない。生きることに何が大切なのかを、日本という国はどのような立地環境にある国なのかを、何を主食としてきた国民なのかを改めて見つめる時にしなければと思う。ところが残念ながら震災後、4月にはリニアモーターカー推進へ、高さ世界一のスカイツリー、最近ではＨ２Ａロケット打ち上げ成功率９５％またＴＰＰ参加協議や消費税導入検討やさらに武器輸出三原則の緩和という経済成長を前提とした議論ばかりが進められていると感じる。様々に民営化や規制緩和が進み1989年の消費税と税政改革と称する制度導入以降、多くの国民にじわりじわりと負担が増しいつの間にか富めるものは益々富み貧富の格差が自己責任の下に拡大した。先進国といわれる国の中で、日本ほど、納税後の国民への再分配機能が働かない国はないという。どこにお金が流れていくのだろう。

ここ数年、水俣病・カネミ油症・中国残留孤児・従軍慰安婦・沖縄差別・多くの冤罪事件等を学ぶ機会があり、知れば知るほど弱者切捨て、経済至上主義そしてお金での和解を押し付ける現実が見える。原発震災は今も放射能を撒き散らしているのだ。未来の社会を見つめるには過去から続く現実から学ぶしかない。原発問題はありとあらゆる日本の問題の縮図である。

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