§9 経済学のためのキャッシュフロー計算書

§9　経済学のためのキャッシュフロー計算書の新しい作成方法

工博　林有一郎

2006/5/9(2010/9/13修正),2012/9/20 新規作成

前節のキャッシュフロー計算書に対する基本的な作成方法の補完として、有価証券の評価損益処理について説明する。

9.3　キャッシュフロー計算書の作成方法（その3）：有価証券の評価損益，税効果会計に対するCFSの作成方法

1.　概要

本節では、短期、長期保有目的を問わず、経済解析の対象となる市場性のある有価証券、即ち国債、社債、株式などの有価証券に対する評価損益会計におけるキャッシュフロー計算書の作成を扱う。言うまでもなく、有価証券の評価損益処理とは、売買等の取引が実際に生じる（場合によっては、売買が成立しない）前の状態であり、現金の出入りは現在生じていない。しかしながら、有価証券の評価損益とは、近い将来、有価証券の所有者に大きな影響を与えることになり、その規模が大きければ、実物経済を巻きこんで金融市場全体が不安定状態に至る。有価証券の評価損益処理は、その解析手法であって重要である。

　筆者の理解するところでは、税法上、よほどの理由が無い限り、原則として、土地や有価証券の損金（益金も）計上は認められないことになっている。従って、評価損益処理とは、そのよほどの場合に対する評価損益の会計処理方法と、それ以外の多くの事例、即ち通常の企業に発生する通常の事例の場合に対する会計処理方法を考察することである。そこが、貸倒償却処理を強制的に実施させる貸付金(特に銀行に対して)に対する会計処理方法と違うところである。これらの会計処理の各過程において、有価証券の価値が原価（簿価）状態なのか、時価状態であるのかを確認しておくことが重要である。

　有価証券評価損益の会計処理として、次の3ケースを示す。

(1)通常の企業が保有する市場性のある有価証券に対する評価損益処理であって、証券原価（簿価）を時価で評価して、その影響結果を決算書（期末）の中で株主に単に見せる（純資本に対する毀損額(含み益を含む)を表示する）だけにし、見せた後は、至急に（期首に）、決算書の時価や、純資本を元の原価に戻しておく（別の方法もある）。：例題A株式

(2)前記の種類の有価証券において、時価が原価に比べて著しく下落し、回復の見込みが少ない場合に行われる減損処理方法であって、税務会計の損金認可を得て、有価証券価格の下落を当期の損失として処理する。：例題B株式

(3)有価証券の売買を業として営んでいる、あるいはそのための専門部署を設けている企業における売買目的有価証券に対する評価損益の会計処理であって、証券価額は時価をもって貸借対照表価額とし、評価損益差額は当期の損益として処理する方法：例題C株式

2.　有価証券の評価損益会計に対するCFS作成

(1)　有価証券の時価をもって貸借対照表価額とし、有価証券の評価損益の状態をPL、BSを通さずに、純資産の部で単に見せるだけにし、その後、直ちに評価損益差額を戻り入れする方法

　本方法は、時価を有する有価証券（A株式とする）が期末において、評価損失が発生し、且つその評価損失が損金の認定を得ない場合において、A株式の取得原価をBS上で時価で置き換えるが、その結果としての損失をPL、BSに反映させずに、純資本の部で税効果会計を併用して株主に単に見せるだけの措置にとどめるものである。期末財務諸表上の評価損失に関する会計項目は、次年度の期首において、直ちに元の数値に戻される。　

　表1にA株式の評価損益（損金非認定）処理をする前のCFモデルに対するPLδBS表を示す。なお、A株式の取得原価＝300、期末時価＝100、TAX0＝80、TAX1＝140とする。

表1　評価損益処理する前のCFモデル　A株式

　表2に、未払法人税に対するCFS基本作成表を示す。

表2　未払法人税のCFS基本作成表

　表3に、表1に対するCFS基本作成表を示す。

表3　CFS基本作成表

　　表4に、評価損益処理をした後のCFモデルに対するPLδBS表を示す。

表4　評価損益処理後のPLδBS表

表5に、評価損益勘定項目だけを対象にしたCFS基本作成表を示す。

表5　評価損益勘定に対するCFS基本作成表

　評価損益処理を行った後のPLδBS表を表6に示す。なお、評価損益の影響に対する資産開示の目的は果たしたので、BS中の赤色字の部分は、翌期首に逆振り替えをして、何もなかったようにしておく。

表6　評価損益処理後のPL・δBS表

　表7に、表6に対する直接法CFSを示す。表6に示す直接法CFSは、表1に対するものと同じである。間接法CFSは省略するが、表5中で赤色字の部分の合計は0なので、間接法CFSは、表3に対する間接法CFSと同一であるとしてもよいし、関係者に評価損失の内容を開示するために、赤色字部分を残した間接法CFSとしてもよい。

表7　直接法CFS

　(2)　税務会計の認可を得て、有価証券の評価損失を当期の損失として処理する方法（有価証券の減損処理）

　税務会計の認可を得て、B株式の評価損失を当期の損失として処理するCFモデルを表8に示す。減損処理後は、減損処理使用時の時価を翌期首の取得原価とする。

表8　損金認定評価損失処理のCFモデル(B株式)　

　表9に、表6に対するCFS基本作成表を示す。直接法、間接法CFSの表示は省略する。

表9　CFS基本作成表

　(3)売買目的の有価証券に対して時価をもって貸借対照表価額とし、評価損益は当期の損益として処理する方法

　売買目的有価証券であるC株式は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価損益差額は当期の損益として処理される。

　そして、後で示すように、次期の期首において、C株式時価を原価に振り戻す。この際、有価証券評価損益勘定を用いると、振戻し勘定は、[C株式評価損失130→ 時価が原価へ戻る/ C株式評価益130→損益の始点が評価益]となる。このことによって、重複損金認定(重複課税)を避け、純利益の連続性を保たせるのであるが、その仕組みを実感しにくい。そこで、表8に示すような特殊な例題を用意する。

◇基本モデル(純利益＝0)

表10は、ここ何年か利益＝0を続けている企業におけるX1年度期末のPLδBS表であり、δBSには、簿価300のC株式が含まれている。

表10　売買目的有価証券CFモデル(C株式)

◇基本モデルにおけるC株式の売却

　表10において、同じく、X1年度期末に、簿価300のC株式を時価170で売却した場合のPLδBS表を表11に示す。　

表11　C株式売却時のPLδBS表

表12　C株式売却に対するCFS基本作成表

　表13に、表9に対するCFS基本作成表を示す。

表13　表9に対するCFS基本作成表

　表13から求められる直接法CFSを表14に、間接法CFSを表15に示す。

表14　表11に対する直接法CFS

表15　表11に対する間接法CFS

◇基本モデルにおけるC株式の評価損益処理

　表8において、C株式を売却しないで、評価損益処理（C株式）をしたときのPLδBS表を表16に示す。C株式は、C株式の実際の売却の有無に関係せず、株式評価損益は実際の損益とみなされて、当期の商法所得をもって税額査定されるから、当期の純利益＝-130、従って税額TAX1＝0である。

表16　評価損益処理した場合のPLδBS表

　表17に、C株式の評価損益処理に対するCFS基本作成表を示す。

表17

表18に、表16に対するCFS基本作成表を示す。

表18

表17に対するCASH・PLδBS表は省略する。表19に表16に対する直接法CFSを、表20に間接法CFSを示す。

表19　表16に対する直接法CFS

表20　表16に対する間接法CFS

◇翌年度期首の振戻し処理

　表16(X1年度期末)中のC株式価額は、時価170である。これを翌年度(X2年度)期首に、時価から原価(300)へ振戻し処理をする。表21に、振戻し処理のPLδBS表を示す。

表21　振戻し処理のPLδBS表

　振戻し処理のCFS基本作成表を表20に示す。

表22　戻し処理のCFS基本作成表

◇振戻し後に株式売却

　X2年度期首に、表8と同じ利益獲得状況の下で、表21の振戻し処理をした後で、C株式を売却したものとすると、そのPLδBS表は、表23のように表される。表23において、純利益π^Nは、－130ではなくて0である。それは、【C株式売却損失 π^(-) Α 130】と【C株式評価益 π⁽⁺⁾Α 130】が相殺されて、純利益π^N＝0となっているのである。このようにして、C株式の評価損益と実際売却によって生じる損益損益は、二重加算されないようになっている。

表23　PLδBS表

　表24に、表21に対するCFS基本作成表を示す。　　

表24　表23に対するCFS基本作成表　

　　表23に対するCASH・PLδBS表は省略する。表23に対する直接法CFSは、表14と同一となる。このことは、外部から或る企業内部状況をCASHの流れを通じて観察した場合、企業内部における資産評価損益処理は全く見えないことを示している。表23に対する間接法CFSを表24に示す。

表24　表23に対する間接法CFS