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地球温暖化対策に必要な市民の力


100年後はすぐそこです。


2100年って遠い未来だと思っていませんか? でも、それは私たちの子供たちや孫たちが生きる時代です。
その時の地球はどうなっているのでしょうか? 「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」によると、二酸化炭素(CO2)濃度などの上昇により、地球の平均気温は1.4〜5.8℃、海面は9〜88cm上昇すると予測されています。
これらの地球環境の変化により、島や沿岸地域では7500万〜2億の人々が水没や高潮の被害を受ける、マラリアなどの伝染病が発生する地域の拡大や熱ストレスにより死亡数が増加する、降水パターンの変化と気温上昇により農作物生産量が減少し食糧が不足する、などの災害が起こるといわれています。
100年後はすぐそこです。手遅れになる前に、 私たちの手で美しい地球に戻す責任があります。

地球表面温度 備考
図

日本のCO2、増えてます。


日本は、京都議定書で2012年までに1990年のCO2排出量から6%減の11億5千万トンに削減すると世界の国々に約束しました。
しかし、2003年の実績は、約3%増の12億5900万トンでした。 惨憺たる状況です。一方で、ヨーロッパの多くの国が、既に目標値を達成しています。
日本のCO2排出の最も多い部門は、31.8%を占める電力会社などの化石燃料を使用するエネルギー転換部門です。

CO2排出量

市民の力で日本を環境先進国に。


問題は、現在の政治・経済のシステムでは、地球環境に悪影響をもたらすエネルギー消費に歯止めがかからないことです。

CO2を最も多く排出している電力会社などのエネルギー転換部門は、再生可能な自然エネルギー活用に取り組んでいますが、規模と効率を追求する営利企業には限界があります。このままでは水力を除く自然エネルギーの活用は、2013年に全体の1%に達するのがやっとといわれています。原子力や水力による発電量の増加が計画されていますが、核燃料廃棄物の処理や生態系の破壊など、環境破壊の問題を抱えています。
政策により後世に限られた地球資源の確保を図るべき政府も、逆に、短期的な産業保護のために地球環境に悪影響を もたらすエネルギーの使用を加速化させています。「新エネ利用特別措置法」では電力会社に自然エネルギーによる一定量の発電を義務付けていますが、その目標は、2010年で全発電力量のわずか1.35%にすぎません。同年までのドイツ10.3%、イギリス9.3%、EU全体12.5%の目標と比べると、日本政府の消極的な姿勢が目立ちます。
しかも、私たち市民は、現状において、環境行政の代表者・担当者を、直接選ぶことができません。
私たち市民が、環境危機を認識し、自らの行動で持続可能な社会に変えていく必要があります。
日本の電源別発電電力量の実績

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