行政書士・特定社会保険労務士野寺事務所は書類の作成・提出代行・相談を専門とする事務所です。

株式会社の設立方法には、「発起設立」と「募集設立」の2種類があります。
　「発起設立」〜会社の設立に際して発行する株式全部を発起人だけで引き受ける設立方法です。
　「募集設立」〜発起人のほかに株式の引受人を募集して設立する方法です。
設立手続において募集設立は発起設立に比べて煩雑であり、一般に発起設立は発起人だけで出資金を賄えるので
小規模の会社設立に適しています。発起人は1人でも会社を設立することができます。
そこで、以後の会社設立の説明については手続が簡単な発起設立を前提にしていきます。

会社設立の流れ
　　　　　　　　　　　　　会社設立の登記が完了するまで最短でも2週間位かかります。

　会社の概要を決定　　　　商号　事業目的　本店所在地　発起人　役員（取締役　監査役）
　　　　　　　　　　　　　資本金　事業年度
　　　　　　　　
　会社の実印を作成　　　　商号を正式に決定してから作成します

　　　　　
　定款の作成　　　　　　　定款は会社の憲法のようなものです
　　　　　　　　　　　　　定款の記載事項
　　　　　　　　　　　　　絶対的記載事項〜必ず記載しなければならない事項です　商号、目的等
　　　　　　　　　　　　　相対的記載事項〜記載しないと効力が生じない事項　現物出資等
　　　　　　　　　　　　　任意的記載事項〜違法な内容でなければ、事由に記載できます　事業年度等
　　　　　
　定款の認証　　　　　　　今はほとんどが電子定款による電子認証です
　　　　　　　　　　　　　本店所在地管轄管内にある公証役場に提出して認証を受けます
　　　　　
　金融機関への出資金の払込　　　出資金の払込の日付は定款の認証日以後になります
　　　　　　　　　　　　　　　　発起人個人名義の口座で1つの口座に各発起人が振り込み、
　　　　　　　　　　　　　　　　振込をした各発起人の氏名が記載された通帳の写し
　　　　　
　設立時取締役・設立時監査役の選任　　　 　　　　　定款に定めがあれば不要
　設立時取締役・設立時監査役による設立手続の調査
　　　　　
　設立登記申請　　　　　　　本店所在地を管轄する法務局に申請
　　　　　　　
　登記の完了　　　　　　　登記申請書、添付書類に不備がなけれが登記完了
　　　　　　　　　　　　　不備があれば、補正、取下げ、却下のいずれかで処理
　　　　　
　諸官庁への届け出　　　　税務署　市区町村役場　道税事務所　労働基準監督署　公共職業安定所　年金事務所等
　　　　　　　　　　　　　労働基準監督署、公共職業安定所は従業員がいない場合等届出不要なときもありますが、
　　　　　　　　　　　　　専門家に相談した方が良いです。（アルバイトも原則として労災適用労働者になります）

会社設立登記申請に必要な書類

　■　設立登記申請書
　■　収入印紙貼付台紙
　■　定款　　　　　　　　　　　　　公証人が認証した定款謄本
　■　発起人決定書　　　　　　　　　発起人1人の場合　2人以上の場合発起人会議事録
　■　就任承諾書　　　　　　　　　　設立時取締役・設立時監査役全員必要
　■　設立時代表取締役選定決議書　　設立時代表取締役を選ぶ場合必要
　■　印鑑証明書　　　　　　　　　　設立時取締役全員（取締役会設置会社の場合代表取締役のみ）
　■　出資の払込を証する書面　　　　証明書と通帳の写し
　■　別紙ＯＣＲ（別添ＣＤ）
　■　印鑑届出書
　■　現物出資の場合　財産引継書　調査報告書　資本金の額の計上に関する証明書が必要



　　会社設立の費用