§9 経済学のためのキャッシュフロー計算書
工博 林有一郎
2006/5/9(2010/9/13修正)
経済理論構築の補助とするために、損益計算書と貸借対照表により、キャッシュフロー計算書を直接法、間接法により作成する手順を図解で説明する。
9.1 序論
本節は、企業会計審議会による「連結キャッシュフロー計算書等の作成基準（平成10年3月13日公表）」に基づくキャッシュフロー計算書(Cash flow statement。以下、CFSと表す。）の作成方法を説明するものではなく、又本節のCFSの表示様式が同基準に則っているわけでもない。本節の目的は、経済における財貨や金融の流通解析手法の新しい理論展開のために、筆者創案によるCF行列解析手法と組み合わせて、CFS手法を金融解析に利用するために、筆者独自の観点から、企業、銀行、その他のセクターに関わるキャッシュフローを定式化することである。そのため、全貸倒損失（資産評価損失、銀行ペイオフ損失などを含む）による経済全般（各制度部門）への影響をCFSと整合させながら定式化することに意を置いている。
筆者の経験から言うと、企業のCFS手法とその意味するところを厳密に理解し、経済解析に適用することは、そう簡単なことではない。その理由は、（1）CFSに表れる勘定科目の数が多いこと（例えば、損失と利益の種類だけでも何種類もある。）、（2）勘定科目の中に、決算の段階のみで意味を持つ、キャッシュの動きと因果関係がない各種引当金や、法人税等調整額、資産評価損益などが含まれていること、（3）間接法の場合、利益表示の基準（経済学における生産価値の基準は営業利益であることに注意）を税引後当期純利益、税引前当期純利益、経常利益、営業利益のどれを選択するかによって、CFS表示内容が変わってくること、（4）固定資産の変動や貸倒損失処理に関して、かなり面倒な関係式が存在すること、（5）CFSの作成過程が振替の繰り返しで実施され、そのとき、例えば（4）の関係のような勘定科目間の連関に関する知識がないと実施できないこと、（6）直接法と間接法では、棚卸資産の取り扱いに対する知識が必要であることなどからである。会計専門家でないと、どの操作も難しい。
間接法の特徴は、貸方に利益（+損益修正値）と減価償却費が現われ、借方にΔ棚卸資産が現われることである。企業における直接法(売上高着目)の特徴は、減価償却費や各種の損益、Δ棚卸資産がCFSの中には現われないことである。
企業CFSでは、間接法は貸借対照表とほとんど直接的に結びついていて誘導法を理解しやすく作りやすいが、直接法は貸倒損失処理に対する知識を必要とし（会計実務では振替操作による）、財務諸表としての最終的なP/L項目と直接的に結びついておらず、誘導法を理解しにくい。
経済においては、株式配当金は、家計所得を構成し重要な役割りを果たす。ところが企業決算書の段階では当然ではあるが、当期の配当金支払額は未確定なので決算書には明示されておらず、前期の配当金支払が処理された後の利益剰余金の表示という形で間接的に表現されている。それでは経済ＣＦ解析に適用しにくいので、期末決算書の段階では当期配当金支払額が決まっており、且つ既に支払済みと仮定し、当期配当金支払後の利益を「（当期）配当金支払後利益」と呼ぶことにする。同じ目的で、役員賞与は賃金の中に含め、支払い済みとする。
以下において、現金預金＝手許現金+要求払預金+現金等価物である。特別に区別するとき以外は、現金預金を単に「キャッシュ」と呼び替えることにする。
本文では、勘定の定義通り（金融企業、非金融企業、家計、政府）、借方数字がキャッシュの着目セクターからのキャッシュ流出、貸方数字が着目セクターへのキャッシュ流入となっている。
本文においては、キャッシュフロー解析の目的が、経済におけるキャッシュの毀損解析なので、特別損益項は、取引損失値や資産の滅失値が正値となるように統一している。土地取引解析は、証券（固定資産）などの金融資産取引と同じと考えればよい。土地取引とは、要するに土地権利証書、又は所有権登記証書の取引である。
9.2 CFS作成のための基本データ
或る企業の期首B/Sと期末B/Sを表1と表2に示す。貸倒引当金の処理については、面倒な変換処理が必要となるので、変換後の表１4-1、2の関係を使用する。ここでは、金融固定資産（証券など）と負債の中に売掛金と買掛金は含まれていないものとする。
表1 期首B/S
表2 期末B/S
簡略化のために、流動資産有価証券は固定資産有価証券の中に含まれるものとする。表2から表1を減じれば、増分B/Sとして表3を得る。
表3 増分B/S-1
P/Lの集計過程を表4に示す。
表4 P/Lの集計過程
次式のようにΔ棚卸資産を定義する。
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Δ棚卸資産 = 期末棚卸資産－期首棚卸資産 |
（1） |
貸倒処理費用は全て、営業外損益費用として扱うものとする。式（1）を用いて表4を変形すると、表5に示す損益計算書を得る。
表5 損益計算書
表5より、営業利益と配当金支払後当期純利益との関係を、表6に示す。
表6 営業利益と配当金支払後当期純利益との関係
表3中のΔ資産=Δ固定資産資産（簿価）=Δ非金融固定資産（簿価）+Δ金融固定資産（簿価）の内容は、式（2）で与えられる。式（2）で重要なことは、(a) 減価償却を伴わない資産(金融資産)では減価償却費=0とすること、(b) この関係は、固定資産である投資有価証券だけでなく、流動資産である有価証券においてもなりたつこと、(ｃ) 式（2）中にはキャッシュの移動を伴わない項目が含まれていること、などである。減価償却操作は、減価償却費対象資産に対してのみなされる。
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(B/S)Δ資産（非金融固定資産+金融固定資産） = (資産台帳)当期資産購入価額－(資産台帳)当期売却資産簿価 －(資産台帳)当期除却損失 －(資産台帳)当期資産評価損失（－益） －(資産台帳)減価償却費 = ((C/F)資産購入価額－ (C/F)資産売却価額 －[ (C/F)資産売却損失（－益) +(C/F)資産除却損失 +(C/F)資産評価損失（－益） ] －(C/F)減価償却費 |
（2） |
式（2）は表7(a)の勘定形式で表される。表7(b)は、Δ資産の振替操作のために使用する表である。なお、それぞれの処置は一つの財で重複することはないものとして説明する。
表7(a) Δ固定資産（簿価） 表7(b) 同振替用
9.3 間接法キャッシュフロ－計算書の誘導
表3と表7(b)を組み合わせて、Δ資産（簿価）を相殺すれば、配当金支払後当期純利益を基準とした間接法CFSである表8を得る。なお、通常は、各活動ごとにΔ現金預金の小計が与えられており、それらをキャッシュフローと呼んでいる。表8ではΔ貸付金に対して変換をしていないが、銀行における貸付金に対する貸倒処理の方法は、売掛金に対する処理の方法と同じである。
表8-1 間接法CFS（配当金支払後当期純利益基準）
表8-2 間接法CFS（配当金支払後当期純利益基準）
表3の中の「Δ売掛金（貸倒処理後）」と表8の中の「売掛金の増」とは、図5に示す通り、同じものではないことに注意する。前者はB/S増分項の中の1項目であり、後者は貸倒損失や固定資産取得支出などと対応する項目である。
表8において、固定資産除却損失と固定資産評価損の変化によってΔ現金預金の変動はない。従って、除却損失と評価損失処理を受けるべき期首の借方表示の除却財と評価財は、期末において、それらの処置により、Δ現金預金に変動を与えずに、期末には帳簿価額の減額処置が資産台帳内で行われる。その操作が貸方の「固定資産評価損」、即ち借方の「－固定資産評価損」である。従って、期末には、その同額分だけ借方の総資産が減少する（資産除却がなされる）。Δ負債はこの処置に影響を受けないので、同じ額だけ純資産が減少する。それらの一連の処置の内容を間接法C/Fで表すと表8のようになるのである。
表8を経済解析上の資産増分項として扱う場合は、純利益以下、減価償却費までを符号を変えて借方に移し、期首着目資産への増分項とするのがよいだろう。但し、企業純利益+減価償却費は1セットとして企業貯蓄を表し、用語定義により(?)同時に企業投資（資本財）と等価になる(?)ので注意する。資産評価対象資産における固定資産評価損は実際取引の結果ではないので、期首に、[減価後の期末評価資産+固定資産評価損 T 期末純利益+固定資産評価損]の操作を加えて資産時価を元の資産簿価に戻しておく場合がある。
経済解析においては、引当金勘定を設けて貸倒引当金処理をする必要はない。そのときの間接法CFSにおける全貸倒損失の処理方法は、固定資産除却損失の方法と同じである。
9.4 直接法キャッシュフロ－計算書の誘導
表5を配当金支払後当期純利益を得るように整理すると、表9を得る。
表9 P/L（配当金支払後当期純利益π1）
表8と表9を組み合わせると、直接法CFS-1を得る。
表10 直接法CFS
表10に表14の関係を代入（振替操作）すると、直接法である表11を得る。
9.5 キャッシュフロ－計算書における勘定項目の図形的意味
本節で解説するCFSは、借方、貸方の勘定形式を残したままでCFSを表す。直接法では、期首を起点として、借方の数値がキャッシュの流出を、貸方の数値がキャッシュの流入を表す。この様式では、同じキャッシュの増となる場合でも、キャッシュ売上増による場合と、キャッシュ支払減による場合とがあり、或る勘定項目を借方に置くか、符号を変えて貸方におくかで、キャッシュの出入りの意味が違ってくるからである。
（1）売上と売掛金
売掛金は、B/Sでは借方勘定項目である。売掛金は、直接的に売上によるキャッシュ流入に関わる。売掛金の増減とキャッシュの増減との関係を図1に示す。
図1 売掛金の増減とキャッシュの増減との関係
図1を参考にして、Δ売掛金とΔ現金預金との関係を示せば、表12(a)、(b)、(c)のようになる。Δ売掛金＞0とは、表においてB>Cである。このとき、表12c)により、Δ現金預金＝発生主義売上X－Δ売掛金となる。即ち、－Δ売掛金はキャッシュ売上を減少させる。Δ売掛金<0、即ち、B<Cの場合はその逆で、－Δ売掛金は、発生主義売上Xよりもキャッシュ売上を増加させる。
従って、直接法CWSでは、借方のΔ売掛金の符号を変えて貸方に移し、発生主義売上をキャッシュ売上に修正させる働きを持たせる。この場合において、－Δ売掛金が結果的にプラス数値でも、マイナス数値でも貸方の位置を変えない。何故なら、[発生主義売上X－Δ売掛金]は、全体として、キャッシュ売上を表すからである。
表 12 Δ売掛金とΔ現金預金との関係
売掛金は、発生主義による売上高を現金主義に合わせる（売上という最終意義を実現させる）までの暫定的な勘定であり、売上を離れた意義を有しない。即ち、売掛金は、貸倒処理の場合を除き、現金預金勘定以外の他の如何なる勘定ともつながりを持たない。即ち、[売上－Δ売掛金]は1セットである。従って、間接法では、この形を保ったまま、貸方に、[基準利益－Δ売掛金]と置く。
（2）仕入と買掛金
買掛金は、B/Sでは貸方勘定項目である。買掛金は直接的に、仕入によるキャッシュ流出に関わる。買掛金の増減とキャッシュの増減との関係を表12に示す。
図2 買掛金の増減とキャッシュの増減との関係
図2を参考にして、Δ買掛金とΔ現金預金との関係を示せば、表13(a)、(b)、(c)のようになる。表13(c)に見るように、CWSでは、貸方のΔ買掛金の符号を変えて借方に移し、発生主義仕入をキャッシュ仕入に修正させる働きを持たせる。間接法では、売掛金の場合と同じように、[仕入－Δ買掛金]を1セットとして扱う。
表 13 Δ買掛金とΔ現金預金との関係
（3） 貸倒引当金の処理
売掛金の貸倒れとは、売上の現金主義約束が果たされないことを意味する。その会計処理のために色々な勘定科目が用意されているが、その本質は、借方の貸倒償却する売掛金を、それに対応するP/L上の貸倒引当金繰入額とB/S上の貸倒引当金とを組み合わせて、除却処理することである。この処理によって、キャッシュが動くことはない。
(A) 当期貸倒損失が期首貸倒引当金より小さい場合
この場合の貸倒引当金処理を図３に示す。(a)は、当期・期首の貸倒引当金H0の設定処理である。(b)は当期貸倒売掛金の処理である。(c)は当期末（＝次期・期首）の貸倒引当金H1の設定処理である。
図3 貸倒引当金処理（C＜A0の場合）
(B/S)Δ貸倒引当金
＝H1－H0
＝当期末貸倒引当金見積額H1－当期首貸倒引当金H0
＝(B/S)当期末貸倒引当金残高(H0－C)+ (P/L)当期末貸倒引当金繰入額B1
－(B/S)当期首貸倒引当金H0
＝(P/L)当期末貸倒引当金繰入額B1－(P/L)処理全貸倒損失C
(B) 当期貸倒損失が期首貸倒引当金より大きい場合
この場合の貸倒引当金処理の勘定を図4に示す。(a)は、当期・期首の貸倒引当金H0の設定処理である。(b)は当期貸倒売掛金の処理である。(c)は当期末（＝次期・期首）の貸倒引当金H1の設定処理である。なお、当期期首貸倒引当金A0の設定においては、前期設定された貸倒引当金の残金＝0として描いている。
図 4 貸倒引当金処理（C＞A0の場合）
0年度（前年度）の貸倒引当金＝H0（法定繰入率で見積もり）とし、1年度（当年度）に、実際に貸倒が発生してその貸倒金額＝C（C>H0）であったとする。直接償却Cを当年度に実施し、当年度期末に見積もった貸倒引当金をH1と表す。このときの貸倒処理を表14-3を参考にして図に表すと図5のようになる。
図5 貸倒処理の関係
図5において、Δ売掛金と「売掛金の増」の意味は違い、間違いやすので注意すること。Δ売掛金＝（B/S）期末売掛金－（B/S）期首売掛金であり、「売掛金の増」＝当該年度中の通常の取引の中で新たに発生した純売掛金である。
この処理の結果、期首売掛金中の当年度倒産企業分の売掛金は、0年度中に損金扱いしたH0と当年度中の（P/L）貸倒損失D=C－H0で除却されている。そして、期末売掛金の中には、次年度（1+1年度）に新たに発生するかもしれない貸倒見積もり額H1が既に損金処理されている。これらの処理を通じて、キャッシュの出入りはない。
法定繰入率、あるいは税務当局認定額以上に貸倒引当金を見積もる場合は、税効果会計が適用される。税効果会計によって、キャッシュが動くことはない。
貸倒引当金処理が会計処理上存在しなければ、H1=H0=0とおいて、P/L）貸倒損失D＝当年度倒産企業分の売掛金減額Cが得られる。
（4） 法人税等の支払額
期首から期末の間で前期分の法人税等は支払われ、期末時点で、当期分の法人税等は支払われていない。後者－前者の差額がプラス値、即ち、Δ未払法人税等＞0であれば、その差額分だけ法人税等のキャッシュ支払額は、P/L上の法人税等の発生主義支払額よりも少ない。即ち、直接法CFSでは、借方で、[P/L法人税等－Δ未払法人税]とすればよい。[P/L法人税等－Δ未払法人税]は、法人税等の支払に対して1セットである。従って、間接法CFSでも、この1セットを借方に置く。図6と図7に法人税等の支払と現金預金との関係を示す。
図6 法人税等の支払の処理
図7 法人税等の支払と現金預金
（5） 税効果会計の処理
税効果会計とは、筆者の解釈するところでは、次のようである。
税効果会計を適用しても、しなくても、税引前当期純利益までのP/Lにおける会計処理は、全く同一である。表15に、不良売掛金や不良貸付金を事前償却する上において、損金非認定時の場合の税引後当期純利益の算定手順を示す。表16に、損金認定時の場合を示す。二つの表から分るように、税効果会計を適用しない場合と適用する場合において、損金認定後の税引後当期純利益の合計額は、両者同一である。
それでは何のために、税効果会計を採用するのか。筆者は、その最大の目的は、税引後当期純利益の原因と自己資本の内容の実体を株主に情報開示することにあると考える。即ち、株主は、繰延税金資産の変化と内容を知ることによって、不良資産の事前償却の程度を知ることができる。なお、法人税等調整額は、P/Lに記載されているので、過年度に渡る不良資産の償却の状況は、B/Sからしか知ることができない。
表15 損金非認定時の税引後当期純利益
表16 損金認定時の税引後当期純利益
繰延税金資産の増減は、図8のように表される。
図8 繰延税金資産の増減
表16より、出入りの結果としての法人税等調整額(P/L)は、Δ繰延税金資産(B/S)と同一である。従って、直接法CFSを得るには、[－法人税等調整額（P/L)]+Δ繰延税金資産（B/S)＝0であるから、両者を貸方から同時に除去すればよい。
（6） 利息及び配当金の受取額
P/L上の受取利息配当金は、発生主義計上である。これを現金主義に直すには、未収利息勘定を介する。受取利息と未収利息の関係を図8に示す。現金主義による利息の受取額は、図9と表17に示すように、直接法CWSでは、利息及び配当金の受取額（キャッシュ）＝利息及び配当金（P/L）－Δ未収利息である。間接法CWSでは、売掛金の場合と同じ理屈で、借方のΔ未収利息をマイナス符号を付けて、貸方に移す。
なお、間接法CFSで、例えば、利息及び配当金の受取額の小計表示が貸方に必要とされる場合には、相殺のために同じく貸方に－[受取利息配当金－Δ未収利息]を加えなければならないが、そのとき、貸方と借方のΔ未収利息が相殺されることに注意すること。
図9
表17
（7） 利息の支払額
現金主義による利息の支払額は、図10と表18により得られる
図10
表18
減価償却資産、土地、投資有価証券、流動有価証券の売買においても、金融信用を伴っていることもあるだろう。しかしながら、その部分の金融信用は営業キャッシュフローの中に含まれているので（P/LとB/Sのみからは、金融信用を営業キャッシュフロー分と投資キャッシュフロー分の二つに分離できない。）、これらの取引を全てキャッシュ取引であるとみなす。そうであれば、表に示す直接法ワークシートにおいて、上記の各項目の売買は、他の項目に影響しないで、直接的に、Δ現金預金の増減と結びつく。間接法では、表に示す営業利益基準で表されたキャッシュフロー間接法ワークシートにおいて、同じである。
（8） 固定資産、有価証券の評価損
売買を伴わない固定資産や有価証券の評価損は、当然ながら、キャッシュは動かない。説明は、間接法、直接法部分を参照のこと。
（9） 借入金
B/S上の借入金は、会計期間中に、借入金の返済と借入金の借入れが繰り返された結果としてのNet残高であることに注意する。経済学上のキャッシュフローでは、借入も、貸付も対等であるから、短期であろうと長期であろうと、Gross借入金（返済金をまかなう借入金を含む。）とGross返済金を必ず同時に記載する。経済学においては、預金通貨銀行の（他セクターへの)貸付金増－（他セクターからの過去の貸付金の）回収金(＝予定回収金－滅失回収金)が経済解析上での独立変数であることがキーポイントである。同じように、他セクターにとっては、銀行ペイオフによる滅失預金がキーポイントである。
図11で表されるように、式(3)が成立っている。Gross借入金とは、或る会計期間の期首から期末までの借入れた資金の総量（現金預金の流入量）を意味する。同じく、Gross返済金とは、同期間内に返済した金額の総量（現金預金の流出量）である。
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ΔNet借入金 = Gross借入金－Gross返済金 |
（3） |
図11 Gross借入金とGross返済金
表19 ΔNet借入金とΔ現金預金との関係
営業活動におけるΔ入出金＝0、Δ定期預金＝0であるとき、ΔNet借入金やΔ社債、Δ株式が固定資産取得支出の源資の一部（基本源資＝π1+減価償却費）となっていることはいうまでもない。
表20に対して、説明を加える。本文では、各勘定項目に関し、CFSの借方を出金、貸方を入金と説明している。しかしながら、Δ現金預金勘定では、その逆で、現金預金の借方が入金、貸方が出金となる。例えば、[売上－Δ売掛金]は貸方に記入されて入金の意味を表し、Δ現金預金では、その同額が借方に入金と記入される。従って、CFS勘定では、Δ現金預金勘定とそれ以外の勘定とに２分して考え、それ以外の勘定は、Δ現金預金勘定における入金、出金の説明勘定(現金預金伝票の相手伝票）であると考えるとよい。それらの事情を図12に示す。
銀行が企業に資金を貸し出す場合は、銀行勘定で、貸出金100（貸方）、現金100（借方）となる。企業勘定で、現金預金100（貸方）、借入金100（貸方）となる。
図12 キャッシュフロー勘定におけるΔ現金預金の意味
図12におけるΔ現金預金の原因部分は、図13に示すように、労力や実物資産の取引に伴う原因部分と金融信用に伴う原因部分とに分けられる。
図13 キャッシュフロー勘定における金融信用部分
(マイドキュメント，Cash Flowの基本原理)
9.6 CFSの経済解析への適用
筆者が目的とする経済におけるキャッシュフロー解析とは、経済における制度部門（非金融法人、金融機関、一般政府、対家計民間非営利団体、家計（個人企業を含む）、海外部門）間のキャッシュフローを一連の行列体系として定式化すること、すなわち、生産解析と金融解析が同時に可能なCF行列解析法の展開である。もちろん、このことは、・帰属計算に伴う問題（持ち家、金融利子利ざやの取り扱いや金融サービスに伴う金融企業の生産価値（GVAやGDP）の定義）、・預金通貨における信用創造資金の取り扱いに関する問題、・資本財＝貯蓄であるかなどの問題が、経済学において未解決として残っていて、平成22年末現在、キャッシュフロー行列解析手法が可能な形で筆者が定式化しているわけではない。
企業会計においては、貸倒引当金勘定を設定し、前年度に或る一定額の貸倒処理を済ませておくが、経済会計においては、その必要はない。貸倒処理においては、借方(P/L)貸倒損失＝貸方(B/S)貸倒売掛金とすればよい。
経済学においては、直接法は各セクター間の外部取引の姿を、間接法は着目セクター内部における経済影響を表し、どちらも重要である。
（以下、未稿）
9.7 経済CFSの意義
| CFSの経済学への適用を念頭に置きながら、企業CFSから観察される所見や意義を述べる。 |
| （1） [営業利益π4+減価償却費D]の動きは、1自由度(1 Set)である。即ち、減価償却費Dの計上を、例えば税制の改正により、あるいは故意により、変更しても、[売上－仕入－賃金]と等価である[営業利益π4+減価償却費D]の総額は前と変わらない。 |
| （2） 間接法CFSにおいて、賃金のように費用とみなした減価償却費Ｄが貸方で純利益πと同じように企業のキャッシュ増の主要源泉となるのは、初学者には理解し難いものであるが、減価償却費を過年度投資資金（消耗資産に対して）の売上げからの年度キャッシュ回収額と読み替えるとよい。減価償却費を費用として原価に計上し、顧客より、その費用をキャッシュとして受け取り、賃金は外部（労働者）に支出されるが、減価償却費として受け取られたキャッシュは外部に支払う必要はなく、過年度投資資産の所有者、即ち企業のものとなるのである。なお、通常は、そのキャッシュは、新しい償却資産の購入のために既に外部に支出されている。そして、その結果がキャッシュ残高である。 |
| （3） 原価に減価償却費Dを計上することとは、結局は、製品の売上（他者との生産物交換）により、過去の減価償却資産投資額を回収する行為である。製品の売上のない、あるいは売上が名目上あっても、[営業利益π4+減価償却費D]の回収に責任のない経済部門分野に、減価償却費Dを計上する意味はない(経済解析においては、政府や家計部門に減価償却費を考慮すると、形式的には便利である。)。 |
| （4） |
| （5） 実物財貨(サービスを含む)とは、形而下の事象（Physical
things）であり、キャッシュの世界とは形而上の事象（Metaphysical
things）、又は信仰の世界の事象（Things
in faith）である。キャッシュとは、全く人間の精神世界（Story、特に神話や予言書の世界と似ている。）のものである。不換紙幣や証書とは形而上の信仰の対象と形而下で生活している人間との間で流れる会話の言葉である。現在の日本の貸借状況は、無邪気で明るい御伽噺の世界と、実は恐ろしい結末が待っている怪談の世界と、考えてもどうにもならない現実の世界との区別がつかない精神状況の世界となっている。
この根本は、信用の運行への無知から生じている。人間の限りない欲望（全体成長と個人賃金と延命）に応える(盲目的に迎合するという)ために、回収不可能な貸付金（＝借入金）や償還不可能な証券を無制限に（形式的には制限がある）発生させ、信用を膨らませる。即ち、信用とは不信用が入り混じったものである。そして、社会は、眼前の水増しされた信用をそれが壊れるまで表示価値があるものと信じて行動している。即ち、キャッシュ価値の維持活動と結果としての維持現象がキャッシュ信仰人間の社会規範である。社会規範が崩壊し社会全体が狼狽する現象をアノミーという。 |
| 非兌換貨幣制度以後の、あるいはそれ以前もキャッシュは、人間の頭の中の概念（キャッシュ代替による財貨交換可能性の合意、言語による支払約束の信用、信用毀損に対する社会制裁への恐怖、戦力や暴力等の強制力に対する屈服、未来に対する希望や絶望の反映）である。即ち、キャッシュ（それ自体は言葉=記録、文字、数字記号）の価値の世界とは、キャッシュ信仰住人の精神世界（文字・算術信仰と永久回転信仰）そのものである。従って、貨幣価値（数量ではない）とは、キャッシュ信仰住人の精神のゆれに伴ってゆれ動くのが本質である。また、キャッシュの量や動きで人間生活の価値を測らない人達（そういう精神を持つ別の信仰世界の住人）が過去に存在し、現在も存在し、そして将来も存在するであろうということも、人間世界の本質である。 |
| このことは、現在、実物資産（サービスを含む）に強く連動しているキャッシュの量や動きが、遠い将来、人間の精神世界における（実物人間に対するものではない）価値の在り方、即ち人間の精神のあり方と密接に連動していくであろうことを示唆している。 例えば、日本では、現在、「物質としての人間の体や命が何よりも大事（精神作用としての人間の精神ではない、信用や道徳の維持、現に働いている人の安心立命の価値などを含む人間の精神はむしろ軽んじられている。）」という精神価値（即ち、その物質保存欲望に応える財貨やサービスと交換するキャッシュ）が崇められている。「生産義務を終えた生物としての人間の延命(医療)と生活(年金)が何よりも大事、そのためには生産義務にある世代の生活（英語では生命）を害しても良い」という過度の欲望(強欲)に支配されている（山本七兵氏の指摘する空気の支配。戦争時と同じ。日本では誰もおかしいと口に出して言えない。言えば抹殺される。）。過度とは、同一世代が負担した費用（結局は、同一世代者が賃金から支払った税金や保険料、及び利子）と現に受けている受益（本来、自身が過去に支払った負担金の返済分であるべき）が大きく（数倍）乖離していることである。 この欲望のための生産が徴税の範囲内の資金で自立的になされ、且つ福祉産業(社会保障受益産業・・・医薬産業や国内消費産業)財の輸出増となるならば、欲望（延命）の拡大は、福祉産業（医療、福祉産業、政府機関等従事者）の拡大、即ち雇用増、又は所得増をもたらす。逆であるならば、その社会の金融は破綻に向かう（基金融資や不採算国家事業融資を経由して、家計貯蓄が一瞬でか、少しずつかで、消える）。欲望（延命）の拡大が産業基盤強化（産業能率向上）の欲望と合致するならば、その産業社会は成長し、税収は増加する。逆であるならば、延命欲望は実現するが、産業基盤と若年世代雇用は壊滅する。この中に、ケインズ乗数効果は全く存在しない。なお、現在では、産業能率向上は、国際競争力向上で比較しなければならない。現状の傾向（福祉産業への税投入の増加）が続く限り、消費税を上げても、日本財政は悪化し続ける。この回りを断ち切るには、社会保障産業への税投入総額を負の傾きにさせなければならない。 その全責任は、当然ながら、現在の公債保有者（自由意志による信用判断に基づき、資金投資した公債利子の直接の受取者）にある。その保有者の資金回収責任を果たした後の残額負債の処理と新しい仕組みの信用構築には、全員が眼をそむけて知らんふりをしている。国民総無責任体制である。 ヨーロッパ諸国では歴史を通じて何度も戦争を経験し、公債償還に対する警戒感は本脳となっているが、それでも国民への迎合のために少しずつ公債が増えているのが現実である。日本国では、敗戦時に公債無価値を経験したのに、国民はきれいに忘れ去ったか、そのできごとを戦争結末としての経済現象と認識しないで、物理現象としての戦争災禍とみなしてしまったのだろう。そして、田中内閣前後の経済成功体験が国民と経済学の中に深く刻み込まれ、バブル経済崩壊をその方策で乗り切ろうとしたた。米国は敗戦による公債無価値経験が無いので財政の行方が危ない。 日本国は他国の精神世界とは違っている（公債発行に対する経験不足と経済成長成功体験）。その経済結果や少子化は筆者の推論を裏付けている（収支を全く無視して、生産義務人口に対し過度に辛く当たり、生産義務終了人口を過度に優遇している・・・指導者を含めた生産義務終了人間が現状にした責任があるのに）。日本国は、日々確実に敗戦後の国の経済現象（経済学的には実際の戦費と同じ。違うことは、実物資産が物理的に破壊されないで残存していること）としての道筋をたどっている。日本国の厚生省予算+総務省予算を見て欲しい。 日本国の国債は民間金融資産の政府への移転に過ぎないから何の心配も無いと言う愚かな人々がいる。 ・ 第1に国債は金融（貸借）フロー上にあり、移転フロー上にはない。金融フロー上では利子の支払者と受取者が借金完済まで存在している。この利子支払い(新規国債発行３０兆円、国債償還に10兆円/年、超低金利の中で利払い10兆円/年！）こそが地獄への道なのだ。国債の次世代への引継ぎは、国家の信用破綻を担保とした国債の現所有者（郵貯・年金基金機関などを含む政府系機関、日銀、金融機関、他少々）の不労所得（国債資金は過去には一時、確かにGVAに化して働いたが現在は国債所有者の利子所得分しか働いていないという意味で）の引継ぎとなる（次世代国民への租税回収引継ぎ論）。 利子は支払われている（だから、不良資産とは言えない）が元金は決して返済されることのない（借り換えによってしか回収できない）証券、債権者と債務者が狭い構造の中で互いに持ち合いをして、発行、返済を繰り返している債券。その原資出資者は国民であるが、その国民が過去に（現にも含めて）原資分の受益を受けてその原資が既に費消（消費財消滅と固定資産の劣化減価で）された証券。ケインズ理論の破綻に目をそむけて、このような現象が世界中で進行している。 ・ 第2に、国債の債務者は政府であり、家計ではない（家計の直接的な国債保有高はごく僅か）。国債を直接的に所有していない家計は、債権者でもないし債務者でもない。債務契約を結んでいない者（若年者や次世代国民）に債務返済の義務はない（次世代国民への租税回収引継ぎ論）。家計金融資産と公債残高とを比較して論じる人がいるが現家計金融資産保有者から資金回収する方法を提供しない限り無意味、無責任なな論法である。生活保護などを除けば、税金投入とは結局は特定産業とその特定産業に関係するレオンチェフ逆行列影響産業へのGVA資金投入であることを知るべきである。 ・ 第3に国民は常に自分への（返還の必要のない分配金としての）入金は喜ぶが、他人への（見返りの無い）出金は断る。国民を導くべき立場の人達(政治家に限らない)が競ってその習性に迎合している。 ・ 第4に、歴史上、過度の借金を抱えて支払いに行き詰まった政権（権力）の末路と借金始末（証書）の行く末は決まっている。債務責任を取る者は誰もいないし、法律上取る必要もない。行く末の決着も長い先のことではない。 債権者、債務者の金融資産も負債も人間の理念（こうすれば、あるいはこう動いているから、こうなるはずという算術計算に基づいた経験上の理屈）である。要するに、非兌換制度下の預金通貨価値及び、貸借関係、貸倒損失、評価損失等は、現代経済の中で生きる人々の頭の中の共通算術概念なのである。個々の家庭で、企業で、望んだように（欲望通りに、概念通りに）現実が動いているだろうか。 |
| 経済CFSは入金し、出金していくキャッシュの動きの原因とその状況を伝えるものであって、減価償却資産や労力の能率や働きを伝えるものではない。財貨の取引が終わった後は、実物財貨とキャッシュは独立に動くのである。人間活動を含む実物財貨の生成、消滅、能率などは、財貨取引の後はキャッシュの外の世界の動きである。CFSで経済を取り扱う限り、外の世界の実物資産の価値の減価や消滅などを意識する必要は全くない（これが政府会計。それが悪いと言っているのではない。国民間の所得分配や、国民奉仕、国防、国土改良維持のための経済思想基盤である。）。人間は、信仰の世界であるキャッシュの世界と物や労力の世界である生産物の世界の本来、別の2世界をうまく調和させながら生きている。 |
| 経済学にCFSを利用する上での視点は、CFSの中に、総付加価値（又は、国内総生産）Ｙの成分である雇用者報酬W、営業余剰πO、固定資本減耗De、間接税TXと、中間生産物P、及び貸付金、借入金、返済金を如何に露に表現してやるかということである。そのためには、表24において、金融信用が関わりながら、各項目の現金預金が入金し、出金していく様相を感覚的に身に付けることが重要である。 |
| なお、Δ固定資産の分解と貸倒引当金の処理の部分を除き、説明図は、全て参考文献（1）を参考とした。 |
| 2011/3/5、全面的な修正を実施。前回までの内容は棄却のこと。CFSの作り方の解説には、会計実務者のためのデータ振替操作による方法の解説や、易しい会計事象の図示解説書はあるが、こみいった変数関係が存在する会計事象の図示解説書は見当たらない。CFS行列解析を確立する中で、まだ多少の訂正があるかもしれない。経済学におけるキャッシュフロー理論構築のための正解となるCFS誘導方法を必要とする人は、自分で誘導してください。 |
| 参考文献 |
| （1） 「キャッシュフロー計算書の作成と分析」、平林亮子、㈱エクスメデイア、2004年4月1日 |
| (2) United Nations, Links between Business Accounting and National Accounting, Handbook of National Accounting, Series F, No.76, United Nations, 2000. |
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