９月議会報告 一般質問(2)
市民生活に直接支援を
市長は新政権に対して、これまでになく｢国民生活の安心と安定｣｢失業対策や生活支援｣を要望していますが、自らはどういう対策をこうじるのかについては明らかにされていません。当面、次の４点について市民生活支援を求めたい。
子どもの医療費無料化
一つは今年から実施された小学校３年生までの子ども医療費無料化の来年度以降についてです。
先日、上野原市は来年度から中学３年生まで無料にすると発表しました。上野原市が財政豊かとは聞いていませんから、これは市長の姿勢の現われだと思います。
地デジチューナー購入補助
地デジ完全導入まで２年を切りました。これが期日までに実現するかどうかについてはテレビの買い替え、難視聴地域の解消など難しい課題が残っており、まだ不透明ですが、問題は市民の新たな負担です。
今のテレビがそのまま使えるようにするためのチューナーの低価格化など、メーカーや国もいろいろ検討しているようですが、それに先んじて自治体がチューナー購入に補助をしている例もあるようです。
住宅用火災報知機設置補助
住宅用火災警報器の設置義務化も再来年６月１日にせまり、２年を切りました。これも新たな負担で、低所得者・世帯に補助をしている自治体があるようです。
低所得者へのゴミ袋購入補助
一昨年の６月議会で年金生活者への補助を求め、｢ごみ減量化に資するか、検討する｣という答弁をいただきました。あらためて低所得者への補助を求めたい。
以上の４点のうち、子どもの医療費無料化を除けば市の財政支出はそう大きくないと思われます。地デジと火災警報器は国の施策による出費増であり、ゴミ袋有料化は市の施策による出費増です。行政としてなんらかの援助があってもよいのではないか。
【市長答弁骨子】
子どもの医療費については、本年４月から窓口無料化の助成対象を小学校３年生まで拡大、２２年度からは小学校６年生まで拡大する。
地デジ用チューナー購入には、生活保護受給世帯などの公的扶助受給世帯及び障害者世帯で市町村民税が非課税世帯でＮＨＫの放送受信料が全額免除となる方々の世帯に対して、総務省が簡易のチューナー等を無償で給付する。対象世帯に対して申請手続きを行うよう周知を図る。その他の低所得者に対しても補助の対象を広げるよう、県を通じて要請したい。
住宅用火災警報器設置への補助については現在関係各課で協議を行っている。
低所得者へのゴミ袋購入補助については、補助を行うことによるゴミの減量化や不法投棄防止の効果等につながることの検証は困難であり、当面は１枚あたり単価の抑制に努めてまいりたい。