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６月議会報告　一般質問(3)

文化ホールと博物館の活用について

　【質問要旨】
　地元紙の４月26日付にミュージアム都留、５月８日付にうぐいすホールと、相次いで利用低迷という記事が大きく載った。 　文化ホールについて新聞は、08年度はピーク時より利用者が１０・８％、７５００人減り６万２０５７人と書いている。しかし、前年度比では０・７％、４６２人の減少にとどまっている。
　全国を見た場合、補助金頼み、プロモーター任せの運営をしてきたところが不況の影響で補助金が減らされて打撃を受けている。それに比べると自主事業中心に取り組んできたうぐいすホールはよく健闘している。それにしても、市の補助金が事業に対しては都留音楽祭と第九演奏会の５００万円だけというのは寂しい。市民の足を文化ホールに向かわせるための事業、ときにはプロモーターの利用など一定の財政的配慮が必要ではないか。
　博物館の利用者減の原因が企画展の減少という指摘は否定しがたい。それもピーク時の半分で、その原因が予算削減にあるとしたらあらためて博物館の位置づけを明確にし、適切な予算配分をする必要がある。
　国は２００２年に文化芸術振興基本法を制定しながら文化予算は減らしている。また日本の文化・芸術政策は若い芸術家の生活を保障しないという重大な弱点を抱える中で、地方の取り組みは重要だ。人の心を和ませ、人に生きる勇気と力を与える、文化・芸術には目に見えない大きな力がある。文化ホールも博物館も都留市の財政力からみたら贅沢な施設に見えるが、その活用によって郡内の中心という市民のプライドと豊かな精神生活を満たす積極的な役割を果たす。衰退させるのは簡単だが、振興を図るのは大変だ。
　市の明確な位置づけと積極的な財政支援を求める。

　【市長答弁要旨】
　都留市文化ホールの運営は平成１８年度に導入した指定管理者制度により財団法人都留楽友協会が、都留市よりの委託料・補助金合せて９千８百万円余を活用し行っている。
　市からの委託料・補助金はオープン当初に比べ大幅な減額となっているが、都留楽友協会は市民ニーズに応えた事業の企画や民間からの補助金の活用など創意工夫を凝らした経営を行うとともに、都留音楽祭・市民第九演奏会等都留市を代表するイベントの定着などにも一定の成果を挙げている。
　運営に対するさらなる財政支援は、今後大規模な修繕が予定されていることや、市の財政状況と合せ考えると大変難しい。今後は、指定管理者制度を活用した柔軟で効率的・効果的な経営に努め、引き続き文化振興の拠点としての存在感を示していきたい。
　ミュージアム都留は、これまで教育委員会で行ってきた運営方法や事業展開のあり方について全庁的な体制で検証、見直しを行うこととし、ミュージアム都留活用検討班を企画推進局に設けた。今後、この検討班において、来館者減少の原因調査、来館者増加に向けた事業・取り組みについての研究、施設の新たな活用方法などについて幅広い観点から検討し、早急に方向性を出していきたい。