｢これはよく分かる｣
｢赤旗｣日曜版をお読みください
｢しんぶん赤旗｣を購読されていない人にお願いするのではありません。今週はあえて読者の皆さんにたいするお願いです。
小泉政治のツケがあまりにも大きく、誰もが目が覚めたように日本の政治を見直さなければと思っている今、迎える衆院選、見直しの手助けをするのが日本共産党第８回中央委員会総会の記事です。ぜひ、｢赤旗｣日曜版の４・５ページをご覧になってください。日刊「赤旗｣だけご購読のみなさんには６・７日付の全文をお読みいただきたいのですが、ご一報くだされは「赤旗｣日曜版をお届けします。人に話すのに志位報告のダイジェストが分かりやすいからです。
｢共通部分｣が大問題
有権者の意識は放っておけば｢流れを変えたい｣の思いの強さから、｢自・公に勝てるのは民主｣と期待は民主党に集まります。現に世論調査でもその傾向は明らかです。しかし、民主党は自・公より｢まし｣かどうか、ここが問題です。｢たいして違わない｣｢違いが分からない｣というのは、当人(党)たちにとっても大きな悩みです。
―民主党は｢政権交代｣が｢最大の争点｣だといいます。それでは｢政権交代｣をしてどうするのか。「官僚支配を打破する｣といいます。それでは｢官僚支配を打破｣して、どんな政治がしたいのか。日本経済をどうしたいのか。日本外交をどうしたいのか。｢民主党政権｣が何をめざし、どういう日本をめざすのかは、さっぱり見えてきません―。報告で志位委員長は強調しました。
｢悪政の競い合い｣の見極め、これを衆院選の大きなテーマにしなければなりません。｢自・公と民主に違いはない｣、その違わない｢共通部分｣の見極めです。それは消費税の引き上げであり、海外派兵・憲法改悪であり、少数野党締め出しの定数削減です。それぞれのテーマで、けっして民主党は｢よりまし｣な選択ではありません。
これが言いたかった｢日本の異常｣
分かりやすいダイジェストのなかで膝を叩いたのは、大企業の横暴が野放しのもとで首都のど真ん中に｢派遣村｣、そして社会保障、｢赤旗｣ならではの欧州との比較です。
―医療費の窓口負担が通院・入院とも３割という国は主要資本主義国になく、欧州の多くは窓口負担無料。
―後期高齢者医療制度のように、高齢者を年齢で区分けし、差別医療する制度も日本だけ。
―｢障害者自立支援｣の名で障害者福祉まで「応益負担｣とし、障害が重いほど負担が重いのも日本だけ。
―生活保護を受ける資格がある生活水準の人が実際に保護を受ける割合は欧州では７〜８割、日本ではわずか１〜２割。
こんな異常の根源には毎年２２００億円の社会保障費削減政策があり、財界・大企業いいなり政治があります。だからこそ政治を変えるキーワードは｢財界・大企業にモノが言える党か、モノを言われる党か｣、日本経団連に企業献金のあっせんを受ける自民・民主両党で国民は救われない、明快です。