臨時議会が開かれました
｢専決処分｣に異議あり
５月29日、臨時議会が開かれました。一般紙の報道などでご存知と思いますが、この議会は公務員の夏のボーナスを0.2ヵ月分(都留市では平均６万７千円)カットするために開かれました。またこの議会では例年６月定例会の初日に議決される税条例の改正案も提案され可決されました。といってもこの改正案はすでに国の地方税法改正そのままに市長が専決処分し施行されています。議会は市長の専決処分を追認するだけです。
専決処分というのは市長が議会を召集する時間的余裕がない場合や議会が議決しない、成立しないような場合に市長が処分し、後日議会の承認を得るという制度ですが、一般的には軽微な案件が対象と解釈されています。しかし、税条例は自治体にとっても住民にとっても軽微な案件ではありません。
新人議員は選挙後、議会の任務分担を決める最初の臨時議会(構成議会)でこの専決処分が提案され、何のことか分からず驚いたのではないでしょうか。
市民税の年金からの天引き
臨時議会で私が反対したのは固定資産税の引き上げと10月から実施される市民税の年金からの天引きです。
固定資産税は今年が評価替えの年ですが、税額が評価額の70％に達していない場合、今後３年間は引き続き引き上げるというものです。地価も所得も下がっているもとで固定資産税の引き上げはやめるべきです。
年18万円以上の年金受給者は10月から市民税を年金から天引きされます。行政は取りはぐれないでしょうが、年金生活者の暮らしのやりくりが難しくなることは明らかで、市民生活を考えない政治としかいいようがありません。
選挙目当ての公務員たたき
公務員の賃金は、前年冬と当年夏の民間の支給額を調べ、８月に人事院が勧告する仕組みです。これはスト権を剥奪された代償としての制度で、これまで８月の人事院勧告では間に合わないので年末の一時金によって年間を通じて民間との水準調整が行われてきました。民間が決まる前に夏の一時金をカットした例はこれまで一度もありません。
また民間の一時金が決まる前に公務員の一時金をカットすることは、逆に民間の一時金を引き下げる役割を果たし、さらにこれから始まる地域別最低賃金の審議にも影響を与え、これを引き下げる役割も果たします。
景気回復のためと政府は補正予算(内容はともかく)を組みながら内需を冷やす公務員の一時金カット、これでは逆に景気を悪くするだけです。
与党の狙いは、選挙目当てに｢公務員を叩いた｣とアピールすることで、党利党略以外の何ものでもなく、自治体がそのいいなりになることはありません。もともと都留市の職員給与は他の市に比べて低く、最低レベルです。カットした３千万円を何に使うのか、臨時議会で提案しなかった市政がどんな景気浮揚策を示すか、見守っていきましょう。