３月議会報告 予算反対討論(3)
おざなりに見える暮らし対策
都留市でも戸沢の施設の活用には工夫が必要ですが、コテージにゴルフ客が泊まり、市内の小規模の旅館の経営を圧迫しているという声が寄せられました。市が直接事業に乗り出すときは、市の事業としての自己完結をめざすのではなく地域おこしの観点から地元への影響、関連業者との連携などに工夫と配慮が必要です。商店街の振興を商工会まかせにしない問題とあわせて検討するよう求めます。
耐震改修の促進を
民間の木造住宅の耐震診断が進められているのは結構ですが、その後の改修があまり進んでいないのでは、何のための診断かということになります。改修補助制度の活用について周知徹底を求めます。
保険証取り上げやめよ
国保加入者から保険証を取り上げる、資格証明書の発行は国民皆保険の体制を危うくするものです。短期保険証や資格証明書の発行は直ちにやめるべきであり、政府見解の前向きな具体化を求めます。
下水道事業の見直しは困難な事業ですが、市民負担の軽減を軸に、早急に結論を出すよう求めます。
後期高齢者医療制度は廃止を
後期高齢者医療制度の手直しが何度もされましたが、この制度の根本矛盾は高齢者医療の安上がりを狙いとするところにあり、解決のためには医療関係の団体が求めている制度そのものの廃止しかありません。
余計な金がかかる大学法人化
公立大学法人都留文科大学中期目標ですが、何度も読み直しましたが肝腎なところは抽象的で、ついに法人化の意義は理解できませんでした。その具体化を今後の運営で明らかにするよう求めるとともに、市と理事は法人化に要した費用、これからかかる新たな経常経費の捻出方法について明確にする責任があることを指摘し、今後を見守りたいと思います。
市立病院の経営については一般質問でふれましたが、看護師などの待遇改善は今後の病院の評価に関わる問題として重視すべきと思います。
地域経済が元気なら
予算委員会でふれた、谷一小校舎が寄付だけで建てられたという情報は誇張がありましたが、昭和40年当時のお金で１３００万円が寄せられたという資料がありました。今ならその10倍以上の金額に匹敵するのではないでしょうか。しかも、その最終年度に建てられた給食施設は総工費６６５万円のうち４００万円、実に６割を寄付でまかなっています。市の負担は22％に過ぎません。
国民消費はＧＤＰの60％を占めるといいますが、この寄付の事実は地域経済の振興がいかに重要かを示すものであり、市民の暮らしの底上げは市政発展のカギであることを示しています。
(つづく)