３月議会報告 予算反対討論(2)
厳しさ増す市民の暮らし
自治体に求められているのは、厳しい市民生活を直視し、暮らしを手助けすることです。全国的に生活保護受給世帯は増えていますが、それでも生活保護の捕捉率は１５％程度という推計があります。そうだとすれば、生活保護以下の生活を余儀なくされている世帯が、都留市では６００世帯にも上ると思われます。貯蓄のない世帯は１９８６年の５％未満から２０００年の12・４％、２００５年２３・８％、約４軒に１軒へと激増しており、独身青年では５割近いという推計もあります。自殺者が10年にわたって３万人を超えたという数字もあります。戦争で死ぬ、貧しさで死ぬ、これらは明らかに野蛮なことであり、人類が早急に克服すべき課題です。
市が、地方自治法の原点に立って住民福祉増進を施策の中心にしっかり据えることを重ねて求めます。
減り続けるゴルフ利用税交付金
新年度予算についてです。
歳入でゴルフ場利用税交付金の減少はかつての建設ラッシュに乗ったつけというにはあまりにも影響が大きすぎます。歳入の減少に止まらず、里山から追い出されたサルの農作物被害につながっています。６カ所ものゴルフ場は林業振興を放棄した上での企業誘致の一つの形であり、その破綻を示すものではないでしょうか。当時、正面から反対できなかった、私自身の反省でもあります。
地方交付税の使い道
地方交付税は当初予算案編成後に麻生内閣が１兆円増額を言明しました。そのまま１兆円上乗せにはならないようですが、交付額が確定した場合、介護従事者の待遇改善など、くらし・福祉に使うことを期待します。
進む子どもの医療費無料化
子どもの医療費無料化の小学校３年生までの引き上げは、長年要求してきた立場から歓迎しますが、今年になってから群馬県が今年10月から中学３年生まで、丹波山村も同様の引き上げを表明しました。
一方、この間相次ぐ報道で心を痛めたのは高校に通うのも困難といった経済大国にあるまじき貧困です。授業料を納めない家庭の卒業生に卒業証書を渡さなかった高校の校長のことが報道されましたが、この校長はおそらく発展途上国を含む多くの国で教育が無償になっていることや、日本が国連から高等教育(大学教育)を無償にするよう勧告されていることを知らないものと思われます。もし知っていたら、高い教育費を徴収している日本の政治にこそ怒りを表明するのではないでしょうか。こうしたもと、子どもの医療費無料化は、せめてもの自治体としてできる手助けです。早急に先進自治体に追いつくよう求めます。
小菅村の村おこしに学ぶ
委員会審査で触れましたが、今年初め、小菅の湯に行き、この施設の運営にかける小菅村の思い、村おこしの努力を実感しました。施設の規模と運営、民宿との連携など、学ぶことがたくさんありました。
(つづく)