No.974

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３月議会報告　一般質問(4)

30人学級の実施について

　昨年８月、｢小学生の不登校は年々減少している一方で、山梨県の中学生の不登校は増加傾向にあり全国一｣と報道されました。念のために都留市の場合はどうでしょうか。
　県ではその対策として昨年から中学一年生に35人学級を導入し、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの配置などの手立てを講じました。市ではこのほかに都留大生によるアシスタント・ティーチャ―の配置をしています。しかし、深夜12時、時には１時までも職員室の灯りが点いているのを見るとき、アシスタント・ティーチャーの配置では担任の負担は軽減できず、逆に大学生に対応するための負担は増すのではないかとも思います。決定的なのは担任の負担を減らし、生徒と向き合う時間を増やすことです。
　都留市内では中学校はすべて一クラス35人以内になっていますが、あらためて小中学校の30人学級を求めたいと思います。

　【市長答弁要旨】
　本市の中学生不登校生徒数は35名となり、前年度に比べ４名増で、不登校率は0.4ポイント増の３・28％(県は３・67％)と厳しい数字となっている。今後、教育研修センター相談員を中心にスクールカウンセラーやソーシャルワーカー、家庭相談員等との連携を強化する中で、不登校生徒や保護者に対する各々の実情に応じたきめ細やかな教育相談・支援を継続的に行い、不登校生徒の減少に努めてまいりたい。
　｢30人学級の実施」については、国で定められている40人学級編制に対し、本市の小中学校では山梨県の「はぐくみプラン」に基づき、小学校１・２年生において30人学級編制を行なうとともに、中学校１年生においても35人学級編制を行なっている。本年度、小学校３年生から６年生の30人以下の学級は47学級中26学級で全体の55％となっている。また、中学校では、２年生と３年生の22学級すべて35人以下となっている。
　30人学級編制は、教師が子どもと向き合う時間の確保が可能となり、個に応じたよりきめ細かな指導を行ううえで効果的であるといわれている。しかし、30人学級編制を行なうためには、教師の増員についての基準の改正や、予算措置が必要であることから、現在、山梨県市長会・山梨県教育長会等を通じ、国・県に対して早期実現を要望している。今後とも要望活動を継続し、その実現に努めてまいりたい。
　学生アシスタント・ティーチャーについては、これまでの活動により児童生徒・保護者、学校側からも高い評価を得ており、今後も事業の充実・発展に努めてまいりたい。

　待ったなしの教師増員
　３月30日付山日新聞のコラム｢風林火山｣の一部です。｢小中学校の先生は１日に11時間以上働く。北欧のフィンランドに比べ５時間近くも長い。逆に、睡眠時間は１時間20分短く、夏季休暇も10分の１以下だ―。国民教育文化総合研究所の調査で…。うつ病など教職員の精神疾患が年々深刻化している｣。
　都留市が教育首都の看板を掲げるなら真っ先に対応すべき課題だと思うのですが…。