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12月議会報告 一般質問(3)
｢都留市耐震改修促進計画｣について
９５９号に続く議会報告です。
｢計画｣を見て驚きました。｢災害時の拠点となる建築物｣のうち県の公共建築物は13件ありますが、そのうち耐震性があるとされているのはわずか２件、15・４％です。本来、真っ先に耐震性を確保すべき県の拠点施設がこういう水準では県の打ち出す地震対策とはなんだということになります。
県の施設13件と耐震性があるとされている２件について明らかにするよう求めます。｢計画｣では平成27年までにこれを１００％耐震化することになっていますが、本当に可能でしょうか。この問題について市と県の対応を問うものです。
【市長答弁要旨】
県の公共建築物１３棟は、市内県立高校２校10棟、及び警察署、南都留合同庁舎、都留高等技術専門学校で、耐震診断は既に全て実施されており、合同庁舎と警察署の２棟は耐震改修工事が完了している。
未改修の県立高校２校10棟及び都留高等技術専門学校は、本計画の期間である平成27年度までに改修予定とのことであり、高校施設は災害時の重要な拠点となることから早期実施を強く県に要望をしてまいりたい。
子どもの医療費、来年度小３まで
新聞報道でご承知と思いますが、市長答弁で来年度から子どもの医療費が小３まで、再来年から小６まで無料になります。この問題は私も取り上げたのですが、公明党の議員と重なり、後から通告したために関連質問に回りました。以下は当初予定した質問です。市当局は通告時にこの原稿を見ています。
この問題は３月議会で取り上げました。そのさいの答弁で、市長は｢財政的に困難、県制度の拡充状況等を勘案する中で検討したい｣と述べられました。一方、県内市町村では予想したとおり次々に小学校６年生までの拡充が表明されています。最近では南アルプス、甲斐市、中央市で来年度実施と報道されました。来年度、市では13市のうち７市が６年生まで拡充されることになります。
注目したいのはその実施にあたってのそれぞれの市長の見解です。先鞭をつけた甲府市長は06年９月に｢最優先かつ早急に努力する｣と述べ、富士吉田市長は今年３月｢少子化対策の重要な施策。速やかに対応したい｣と述べ、来年度から小学校３年生まで、再来年度６年生まで実施すると表明しました。それぞれ国、県に補助を要求しているようですが、財政難のなかで実施してこそ少子化対策として国、県を動かすのではないでしょうか。
少子化対策、子育て支援の姿勢の問題として重ねて市長の見解を問うものです。
市川三郷町が新年度、中学３年生まで医療費を無料化すると新聞が報じました。小菅村、身延町につづく決断です。この課題、子育てだけでなく町おこしにたいする本気さのモノサシのようです。財政難を理由に一日伸ばしにしていません。