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愚策 ばらまきの歴史
ヒントは｢ふるさと創生事業・地域振興券・定額給付金｣。答は４文字、｢ばらまき｣が正解でした。クロスワードパズルです。
竹下内閣がすべての地方自治体に１億円を配った｢ふるさと創生事業｣。金の延べ棒を購入した自治体やモニュメントを作った自治体、都留市のように一般会計に繰り入れ支出した自治体などいろいろでした。愚策といわれながらも２０年前のことで、景気上昇中でしたから｢バカなことをするものだ｣と笑われただけでした。
｢地域振興券｣は今回と同じで公明党の発案でした。これが公明党の与党入りにつながったことについては以前に書きました。15歳以下の子どものいる世帯や高齢者、年金生活者などに支給されましたが、居住する自治体内で使わなければならない、おつりはもらえないなどの条件つきで、ある村では｢店が少なくて欲しいものが買えない｣といった不満の声が上がりました。
どちらも生活支援にも景気浮揚にもつながらなかったという評価が定着しています。
どちらが常識的か
公明党の地方議員が定額給付金を12月議会でいっせいに取り上げました。市長答弁によると都留市での総額は５億円だそうです。地方交付税がこれだけ増額されれば市はどれほど助かるでしょう。ところが市長は｢市民の生活支援と地域経済の活性化につながることを期待｣すると評価しました。
一方、総額８億２千万円の富士吉田市では、市長が｢この政策には当初から疑問を抱いて｣いたとし、｢この給付金を一過性のものとするのではなく、地方分権の観点から地方自治体への交付金として、自治体自ら生活支援及び経済対策を講じることを優先させるべきではないか｣と批判しました。30億円の甲府市でも、市長は｢他の有効な方策があるのでは｣｢30億円を行政にもらえれば、そのまま市民のために使える｣と答えています。
どちらが世論と一致しているでしょうか。まだ実施が決まったわけではないだけに、市長の答弁は公明党の宣伝材料にされるでしょう。世論の見極めもせず｢政府･与党の方針は何でも結構｣というのでは自治体の長としてあまりにも主体性に欠けた対応です。
議員控室でも｢愚策｣の声が上がりました。
オーストラリアの定額給付金
ラジオが｢オーストラリアでクリスマスを前に定額給付金の支給が終わった｣と報じました。調べてみると夫婦で年金受給の場合13万円、１人だと８万７千円、低中所得家庭の子ども１人６万２千円とありました。該当世帯(者)の１カ月の支出相当額と思われます。
これなら生活の足しになり、誰も｢ばらまき｣とは言わないでしょう。自・公の三流政治を国際的にも実証した定額給付金でした。