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12月議会報告 一般質問(2)
地元業者からの物品購入について
役所で使う物品の購入は地元商店を潤し、それに応えて地元商店街は市の顔としての役割を果たしながら市政に協力してきた歴史があります。その裏返しとして、合併して役所がなくなった市街地がたちまち疲弊してしまった例が日本中に見られます。そうでなくとも商店街は大型店の進出やインターネットの普及などで経営に四苦八苦しています。
こうしたおり、行政は具体的な商店街の振興策を打ち出すこととあわせて市で使う物品購入の地元優先を貫くことが必要だと思います。地元商店や地元業者に投じられたお金は地域を潤すとともに税として還元されます。この問題についての市長の基本的な考え方を問うものです。
【市長答弁要旨】
宮下簡易水道への補助金問題など
市では、平成21年度までに一般行政職30人を削減する「新たな組織・機構の構築に向けた取り組み方針」で課長ポスト７減、課長補佐級ポスト４減、また、少人数課・担当の再編や事務委託等で19人の削減をめざすが、窓口や事業担当などの職員の削減は極力避け、市民の皆様に対する行政サービスの低下を招かぬよう配慮している。
水資源活用課の新設では水道と下水道の申請窓口が１本化され利便性が向上し、上水道・下水道事業の同時発注工事に係る連携強化が図られるなど、目に見える効果も生じている。
同課の職員配置は統合により課長職・課長補佐職の削減はあったが一般職員数は統合前と同じ14名体制となっている。
平成10年度との比較ではこの間に実施した組織・機構改革や事務事業の見直し等により、教育委員会においては文化会館館長並びに図書館長の嘱託化やＮＰＯ法人都留市体育協会の設立に伴うスポーツ振興業務の委託化、また、基盤整備に関しては課長並びに課長補佐のポスト削減、産業観光課では地籍調査室の廃止など、それぞれ合理的要因に基づく減員であり、単純な一般事務職の削減をおこなったものではない。一方、市民と強い接点を持つ課では税務課は職員の増員を、市民生活課は職員数の減員をしないなど、円滑な事務事業の執行と市民サービスの向上にも努めている。
今後も事務事業の見直しとともにチェック体制の強化にも積極的に取り組み、間違いのない確実な仕事の執行に向け、さらなる研鑽を図っていきたい。
地元業者からの物品購入について
物品購入の際、市内業者は扱うことのできるすべての物品について指名業者の一員として参加していただいているが、ＩＴ関係物品など専門的な技術が必要となるものや扱いができない商品については市外業者への指名となっている。
いずれにしても公平・公正な業者決定が基本となっているが、地元商店、地元業者の更なる振興のため、今後とも市内業者の受注機会の拡大を図っていきたい。