12月議会報告 一般質問(1)
宮下簡易水道への補助金問題など
５日、12月定例会が開会されました。この日の市長の所信表明は異例の謝罪から始まりました。
11日に一般質問が行われましたが、私の質問はこの問題から入りました。今週から議会報告を連載します。
市長は宮下簡易水道への補助金の不適切な処理について所信表明で謝罪し、この議会で減額補正を提案しました。また｢不動産賃貸に関わる事務の怠慢｣ということで市有財産の賃貸契約のミスを怠慢として謝罪しました。そのうえで、これらの対策として｢事務事業全般の見直しを行い、厳格な執行を図るとともに、緊急事態に対応できる制度のあり方などについても、調査･検討｣するとしています。
その対策は当然のことですが、問題の発生原因のなかに職員数の大幅な削減はないでしょうか。
課の統廃合に無理はないか
私は９月議会の一般質問で下水道事業について取り上げ、これから必要なことは事業について市民の理解を得ることだと強調しました。そのうえで決算審査のさい、下水道にたいする市民から疑問が寄せられた場合、出かけていって説明ができるかとただしました。上水道と下水道を統合し、職員数を減らすことによって体制が弱くなったことを心配したからですが、今度の問題はそのこととも関係があるのではないかと思うのです。企業会計の上水道と普通会計の簡易水道を扱ってきた水道課にさらに下水道会計を加えることに無理はなかったでしょうか。
現場を持つ課の減員
平成10年の事務報告と今年度の職員録で市長部局と教育委員会、水道、下水道の職員数を比べてみました。これらの部局全体で17人減っています。その後介護保険など新たな事業が入っているので、実質の減員はさらに大きくなると思います。この間、課の統合･再編があり、単純に比較できませんが、増えている課もありますから、印象としては現場をもつ課、市民と接点をもつ課の減り方が顕著です。たとえば教育委員会の事務部局は16人から12人に、基盤整備の関係は水道･下水道を含め47人から33人に、産業観光課は19人から12人に減っています。
｢お役所仕事｣という批判に応え簡素な体制でスピーディーなサービスをめざすことは必要ですが、間違いのない確実な仕事が役所には求められます。人減らしは経費削減の簡単な手法ですが、それによって事務事業のチェック体制が崩れてきていないでしょうか。見解を求めます。
肝を冷やした女性議員の質問
私の前に質問に立った女性議員、再質問で｢違法建築物が市長のお父さんが県議だった(事実でない)から建った｣という趣旨の発言をし、結果としてこれは削除されましたが、全員協議会では懲罰の意見まで出ました。傍聴者がどう聞いたか、気になるところです。