中央市と甲斐市が来年度から
何のことか分かるでしょうか。子どもの医療費無料化です。12月３日付の新聞が中央市と甲斐市で医療費の窓口無料の対象を来年度から小６まで拡大すると報じました。そのほか選挙の応援に行って南アルプス市も来年度から実施すると聞きました。
財政問題でなく姿勢の違い
今年の３月議会の一般質問でこの問題を取り上げましたが、その後７月20日付山日新聞が｢助成対象、市町村に格差｣と大きく特集し、県下自治体の一覧を載せました。質問で次々に対象を拡大する自治体が増えていることを強調しましたが、その後も勢いは止まりません。
３月議会の答弁で｢財政難で実施は困難｣と答えた都留市ですが、拡充している自治体の財政が困難でないというわけではありません。すでに中学３年生まで実施している小菅村、早川町(窓口無料ではない)の例もあります。山日新聞は｢同じ病院にかかっていても住んでいる場所で差があるのは納得いかない｣という読者の声を紹介していますが、最後まで｢納得いかない｣のが都留市民にならないか心配です。
日本の常識、世界の非常識
｢赤旗｣読者なら誰もが｢わが意を得たり｣と思ったのではないでしょうか。
イギリスの金融･経済危機対策で、｢消費税減税と高額所得者の増税｣です(日刊｢赤旗｣11月26日付)。25日夜のＮＨＫラジオでも伝えましたが、ほかの新聞はあまり大きく取り上げませんでした。さらに28日付｢赤旗｣はＥＵが各国に｢消費税(付加価値税)や労働者の所得税減税を勧告する内容を含む欧州経済回復計画を発表｣と報じました。
世界的金融危機で今後の展開は予断を許しませんが、危機だからこそ国民生活を中心に考えなければならないし、対策としても国民生活を暖めることが有効だということを示しているのではないでしょうか。麻生内閣も内需拡大や社会保障抑制見直しを打ち出しましたが、中心の定額給付金が不評な上にタバコ税の引き上げなど新たな負担増、３年後の消費税引き上げでは見通しが明るくなるはずがありません。やはり日本では軍事費削減や大企業の負担に目を向けて｢政治の中身を変える｣しかありません。
歴史が作るゆるぎない信頼
タバコ税の引き上げを検討するという話題のなかで、日本のパイプたばこがデンマークで作られていることが分かりました。｢飛鳥｣というパイプたばこの中紙に｢世界最大手のひとつで、ヨーロッパで屈指の老舗パイプたばこメーカーであるＭａｃ Ｂａｒｅｎ社(デンマーク)に製造委託した製品です｣と印刷されていました。
そういえば、過日の東部広域連合議会で松姫トンネルを視察したさい、働いていた大きなダンプカーはスウェーデンのボルボ製でした。山登りを始めたとき、登山靴がみなイタリアやドイツのものだったことに驚きました。アメリカ仕込みの使い捨て文化が太刀打ちできない、伝統が裏打ちした信頼です。