９月議会報告(6) 決算認定反対討論(1)
全分野で行きづまる自･公政治
一昨日、麻生内閣が誕生しましたが、そもそもは９月１日、福田首相が突然、辞意を表明したことによるものです。これは昨年の安倍首相に続く政権投げ出しです。他の国でこんなことがあれば、クーデターでもあったかとか、政情不安かと不信を買うでしょう。この深刻な事態に対して、自民党の総裁選では分析も反省もありませんでした。
誰が総理大臣になっても
後期高齢者医療制度や若者の不安定雇用にたいする国民の怒り、燃料や物価高騰による農･漁業、中小企業の困難、これらにたいして打つ手がなくなった自･公政権は、麻生総裁に代わっても打開できないことは明らかです。｢構造改革｣の名の下に、一部の大企業のもうけを応援することに熱中し、国民に痛みばかりを押し付け、貧困と格差を広げに広げてきた政治を転換すること、すなわち、日本の政治は軸足をアメリカと大企業から国民生活に移すことを強く求めています。
昨日、小泉元首相が引退を表明しました。郵政民営化や国民生活破壊に批判が高まるなかで、いたたまれなくなったのではないでしょうか。これで小泉氏は小泉チルドレンの将来にさえ責任を果たさないことになります。
財源問題は矛盾の集中点
地方政治は、こうした舵取りができなくなった国政のいいなりになるのでなく、自分の頭で考えること、国に対して遠慮なく要求を突きつけること、このことが必要です。その際、問題になるのは財源です。大企業の税率を10年前に戻すだけでも５兆円の増収になるそうですが、それをせず、駐留アメリカ軍への思いやり予算２５００億円をやめず、５兆円に上る軍事費の削減をせず、政党助成金３２０億円も削らない、さらに道路特定財源の一般財源化も実行しないとなると、あとは社会保障費の２２００億円削減を初め福祉や教育など、国民のための予算を削減するしかありません。麻生総理は、消費税は３年間上げないと言明したが、一方で２０１５年には10％にするとも言っています。いずれにしても国民との矛盾は激しくなるばかりです。また、世界といえばアメリカしか見えない政府は、引き続き自衛隊の海外派兵や米軍への燃料補給を続けるかまえですが、燃料代高騰に苦しむ業界の人たちにとって、これも怒りの対象となっています。自･公政治はあらゆる分野で行きづまっています。
都留大の歴史を大事に
さて市政ですが、市長は所信表明で大学の理事長に西室陽一氏を据えることを明らかにしました。昨年９月に私が質問したときに、市長は｢白紙｣といいましたが、やはりこれは既定のことだったようです。しかし、西室氏は都留大の歴史に関わらなかった人です。奇跡ともいえる発展を遂げた都留大の歴史は、そうバカにしたものではありません。その歴史を知ることはこれから都留大を育てていくうえでムダではないと思います。ぜひ、謙虚に学んでいただきたいと思います。
(つづく)