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９月議会報告 一般質問(5)
高校の統廃合計画について
市内の官公庁の出先機関がリストラ、統廃合によって次々に姿を消しています。そのことは市民に不便をもたらし、プライドを傷つけています。そればかりでなく、そこで働く人、関係する人の市外への転出で人口が減り、地域経済にも影響が出ていると思われます。国や県との関係で、市立病院の分娩中止問題と並ぶ大きな問題です。
こうした折、県が市内の二つの高校の統合を計画していると聞きました。市は詳しい情報を得ているでしょうか。これが少子化を理由とする高校のリストラだとしたら、県はあまりにも志が低いといわざるを得ません。いまこそ少人数教育の利点を生かし、高い能力を持つ人材を育成する機会とすべきです。
すでに谷村高校は職業高校として地域に多くの人材を輩出しており、貴重な役割を果たしています。統合によってその役割を小さくし、プライドを傷つけてはならないと思います。桂高校についても、進学率だけでなく都留大のような特色のある高校に育てるべきだと思います。当然、関係者はそうした努力をされていると思いますが、このさい両校の今後について、市行政も前向きに関わっていくべきではないでしょうか。市長の認識を問うものです。
【市長答弁全文】
ご質問の谷村工業高校と桂高等学校の２つの高等学校の統廃合につきましては、現時点では山梨県から正式な説明等はありませんが、本年１０月から県立高校整備検討委員会において議論が開始されるとのことであります。
両高校の統廃合は、教育首都を目指す本市にとりまして、重大な問題と受けとめており、このたび、県市長会による知事への「県施策及び予算に関する提案・要望」に本市の要望項目として｢両校の存続について｣を新たに加えることといたしました。
今後１０数年の間に富士北麓・東部地域の中学卒業生が約７５０人、３３％もの減少が見込まれるなど、両校の学校規模の縮小は避けられない大変厳しい状況下にありますが、地域の要望や期待を的確に把握する中、両校の存続に向け取り組んでまいりたいと考えております。
しかしながら、仮に両校の存続が困難であり、統廃合されるとの結論が出されるような状況になりましても、空いた敷地や施設を有効に活用した新たな教育機関や人材養成機関の誘致等が実現できるよう、県の積極的な支援についても併せて要望してまいりたいと考えております。
市長も国の施策を批判
雇用促進住宅問題では｢赤旗｣で明らかなように、国と雇用･能力開発機構は一定の譲歩をしました。この問題で、市長は答弁の最後に要旨、次のように述べました。誰が見ても国の方針は理不尽です。
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私見だが、元来、国の政策転換の後始末を地方自治体に押し付けること自体に無理があり、入居者並びに設置自治体への誠意ある、また責任ある対応を望む。