９月議会報告 一般質問(2)
産科医確保について
市立病院の分娩中止は県東部全体が分娩の出来ない地域になるという点で大きな衝撃を与えました。同時に、産科医だけでない深刻な医師不足が全国的にも表面化し、国の失政として大きな問題となっています。昨年は市と議会が市立病院の分娩継続のために自治会連合会を通じて全市民に署名運動を要請し、周辺自治体･議会にもさまざまな協力を要請したこと、しかし、医師の絶対数の不足のために実現しないでいることは周知のとおりです。
優良自治体病院とされながら
こうした経過のなかで、あらためて思うのは昨年度、都留市立病院が総務省の四つの優良自治体病院の一つとして表彰されたことです。この表彰は一体、何だったのでしょう。特典はないのでしょうか。総務省は自らが認めた優良自治体病院のその後に関心がないのでしょうか。表彰した病院の困難には総務省の権威、プライドにかけて手を差し伸べ、優良病院にふさわしい医療サービスを提供している状態を維持するための援助をしないのでしょうか。表彰しっぱなし、褒めてやっただけというのではあまりにも無責任です。これでは総務省は、都留市立病院が国の方針に沿って医療費を節約し、黒字経営だから顕彰した、さらにいえば診療報酬を下げても努力すれば黒字経営は可能だという見本として表彰したことになります。
私は、表彰された市立病院と市が総務省に直接、産科医を確保するよう要求すべきだと思います。見解を問うものです。
【市長答弁骨子】
受賞により、総務省所管の財団法人地域振興財団から、地域医療の充実・発展に寄与することを目的に、５００万円の交付金を受け、昨年度、外来待合ホールのバリアフリー化と院内保育所の整備を行い、患者サービスの向上と院内環境の整備に活用した。
産婦人科医師を始めとする医師確保については、あらゆるチャンネルを通じて日々努力しているが、全国的な医師不足の中では、一地方病院からの要望では限界があるので、今後とも｢全国市長会｣や｢全国自治体病院協議会｣、｢全国自治体病院開設者協議会｣等を通じて全国的な規模での行動を展開し、地方の危機的な医師不足に対して抜本的な対策を早急に講じるよう、国に対して強く要請していきたい。
厚労省に働きかける必要も
一般質問の前日、私は｢県民大運動｣の対政府要請行動に参加しました。この席で厚労省は｢平成19年度、県にたいして医療対策協議会を設置し医師の適正配置を支援するよう義務付けた。山梨県はどういう協議をし、山梨大学にはどういう要請をしたのでしょう｣と私に質問してきました。私が知るわけがありませんが、近くに山梨赤十字病院があるのに産科医を富士吉田市立病院に集約した、県の判断に厚労省が疑問を呈したものです。
さらに厚労省は｢場合によっては国からも医師を緊急派遣する｣ことを明らかにしました。これを空約束にしないためには引き続き東部の深刻さを訴える必要があります。