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９月議会報告 一般質問(1)
雇用促進住宅の廃止問題について
９月議会は５日に開会されました。一般質問は11日に行われ、私のほか谷内、谷垣、杉山、清水の各議員が質問に立ちました。
今週から私の一般質問を続けます。最初は雇用促進住宅の廃止問題ですが、これは先々週の続きと思って読んでください。
甲州市の田辺市長が、９月議会の所信表明で｢独立行政法人雇用･能力開発機構から、市に対して住宅購入の意向確認があり、検討を重ねた結果、現在入居されている皆様の生活確保を考慮し購入する方向で考えている｣と語りました。
この問題では７月25日に党議員団として厚労省および雇用･能力開発機構と交渉し、自治体が購入する場合、鑑定価格の半額で１０年年賦という条件を聞きました。現在、市内の雇用促進住宅の入居者は夏狩(蒼竜峡)が80戸中41戸、下谷が同じく８０戸中67戸と聞きました。厚労省と雇用･能力開発機構の住宅廃止の理由は｢役割を終えた｣ということですが、現に入居者がいるのに｢役割を終えた｣という理由は成り立たず、借地借家法に照らしても理不尽なものであり、当然、廃止や入居者の強制退去は許されません。しかし、甲州市長のいうように、どうあろうと入居者の生活確保には行政が責任を負わなければならないということです。
７年前、この問題で検討が始まったときに、私は一般質問で取り上げ、市長は｢補助対象にならず購入は困難｣と応えました。しかしその後、下谷の体育館を雇用･能力開発機構から15万円で購入した事実もあります。
体育館と住宅を比較した場合、生活の場である住宅は体育館より良い条件で払い下げるべきだと思います。すなわち鑑定価格の半額、10年年賦というのではなく、無償で払い下げ、10年間の維持費を補助するくらいの配慮があってよいと思います。この点では当然厚労省が責任を負うべきです。
このさい、県内関係自治体が一致してこうした立場で厚労省と交渉することが必要だと思います。また、その立場から市長が指導性を発揮することを期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
見解を求めるものです。
【市長答弁骨子】
本年８月に、購入後１０年間は継続して使用することを条件に鑑定評価のおおむね５０％の金額で買い取ってほしいとの打診があったが、購入費及び購入後の修繕費等についての国の補助制度には該当するものがなく、全額市費を使っての対応となる。
また、現在本市の管理する、市内１２団地４８棟７００戸の公営住宅については建築年数の経過による屋根・壁等の補修をはじめ様々な改修工事を継続的に行うとともに、２０１１年の地上デジタル放送に向けての屋内配線改修工事等、臨時的な工事も重なるなど、多額な経費が費やされており、今後もさらに増大することが予想されている。
既に３７年を経過した雇用促進住宅についても購入費用の負担だけでなくその後の維持費にも相当なものが考えられ、それらを考え合わせると現在の条件では極めて購入は困難であると考える。