市内の雇用促進住宅が廃止対象に
雇用促進住宅の廃止計画が明らかにされ、７月25日、厚生労働省、雇用･能力開発機構との交渉に参加しました。この時点で市内の雇用促進住宅入居者は下谷が69世帯、夏狩(蒼竜峡)が41世帯、その両方が今回の廃止対象とされています。政府は閣議決定で２０２１(平成33)年までに全廃することを決めています。
この日の交渉ではこの閣議決定を含めて、入居者を追い出すいかなる理由にも正当性がないことが明らかになりました。
｢一方的退去させない｣厚労相
８月27日付｢赤旗｣で報じられた党国会議員団の申し入れの内容は以下のとおりです。
①廃止決定を白紙に戻し、再契約拒絶通知を中止する②一方的な住宅廃止や退去を強行しないこと③退去が難しい場合は、入居継続を認めるなど居住権を保障する④売却を認める場合、自治体と協議し、入居者にとって最善の結果となるようにする⑤ワーキングプアなど住居を確保できない人への住宅対策として活用方策を検討すること
これに対して舛添厚労相は｢入居者の意見を聞き説明会をきちんと開き、一方的な形で入居者を退去させることはないよう大臣として指示をしたい。ご高齢だったり、身体障害があったり、困っている人の声を聞き、よく説明をし、手を差し伸べて対応するよう指示します｣と語り、早急に改善策間をまとめて文書で回答すると表明しました。
この問題で私は七年前に雇用促進住宅を市が買い取るよう一般質問で要求しました。
２００１(平成13)年に
このときの答弁では市営住宅としては狭く基準を充たさないため補助対象にならず、市費で買収することは困難ということでした。今回の交渉の中で自治体に売却する場合は鑑定価格の半額、１０年の分割払いという条件が示されました。しかし、下谷の体育館を15万円で市に払い下げた例もあるのですから、鑑定価格にこだわる理由はありません。
雇用促進住宅はこれまで国の住宅政策に位置づけられていたのですから、入居者が住み続けられることが最優先されるべきです。
先週の｢手紙｣に思わぬ反応
｢都留市の方言｣について余計なことを書いたかと気になっていたのですが、｢手に入らないか｣という問い合わせや関係者からもお礼の電話や手紙をいただくなど、好意的な反応が寄せられました。
何部印刷されたか知りませんが、完売ということなので、入手されなかった方にはそう伝えるしかありませんでした。また「はりめんきょう=めだか」については市内に生存を確認しているというお答えをいただきました。丁寧な対応に恐縮しているところです。
新たに、かつて使われていた言葉として｢あろうず=荒れ水、降雨の際の泥水(神奈川県津久井郡)=を切る｣や｢すら=山の高い所から材木を投げ落とす所(山梨県)｣(ともに｢大辞典｣)などの情報も寄せられました。
あらためて｢都留市の方言｣は今後のために大事な礎石を据えたと思いました。