大月市議会との交流について
合併を主張する一部の議員
７月９日、大月市議会と都留市議会の合同の会議が開かれました。これは大月市議会からの要請によるものです。
両市の一部の議員が合併に熱心でそれらの議員が主導しているということだったので、当初私は｢都留市民は大月市との合併を望んでいない。合併のための話し合いならやめるべきだ｣と主張したのですが、｢合併をテーマにはしない。リニアの駅誘致のためには大月市議会の協力が必要だし、意見交換ならいいじゃないか｣ということで開催にこぎつけたものです。
大月市の問題は大月の知恵で
新聞報道でも明らかなように大月市では大月駅舎と同駅前広場整備に60数億円という巨費を投入する事業がすでに始まっています。また市立中央病院の経営問題や学校の統廃合、校舎の耐震化という大きな課題をかかえています。
いま大月市と合併すれば直面するこれらの課題に大きな予算を割かれ、都留市側の事業は後回しにせざるを得ません。また新たな借金を一緒に背負い込むことになります。
大月市がかかえる課題は大月市が歩んできた歴史を踏まえて解決すべきであり、大月市民はその力と知恵を持っているはずです。また、そのために大月市が県や国と対応策を検討することはあっても、都留市や都留市議会が口を出すべきものではありません。ましてや合併によって都留市民が負担すべきものでないことは自明のことです。
合併を主張する都留の議員がこれらのことについてどう考えているかは分かりませんが、主張の根拠を市民に説明する責任があるのではないでしょうか。
三つの分科会
９日の会議では｢病院｣｢リニア｣｢広域行政｣の三つの分科会に分かれ、それぞれ委員長と副委員長を決めました。私は｢病院｣分科会の副委員長に選ばれました。
折しもこの日の新聞に｢峡南の７自治体が病院の統合に反対｣という記事が載りました。分科会で私はこのことを示し、国や県の方針を地方が簡単に受け入れられない事情があると強調し、医師不足など全国的に共通する課題の解決のための協力と、それぞれの抱える個別課題について意見交換、そのための勉強会を提案しました。しかし、これからの進め方は決まっていません。
核兵器のない世界へ
原水爆禁止世界大会ヒロシマデー集会が大きな盛り上がりを示し、新たな署名運動の開始が宣言されました。時代はまちがいなく平和と核廃絶に向かっています。広島宣言で秋葉忠利市長は｢核兵器は廃絶されることにだけ意味がある｣とのべました。至言です。被爆国の首相なのに｢核の傘は必要｣と発言する福田首相の口からは出ない言葉です。
(｢赤旗｣日曜版が合併号のため、来週は｢かつら川｣｢週に一度の手紙｣も休ませていただきます)