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６月議会報告(6)
後期高齢者医療制度請願は継続に
６月議会には、山梨県社会保障推進協議会(上所洋会長)から｢後期高齢者医療制度の廃止を求める請願｣が提出されました。このテーマは何回取り上げただろうと思いつつ、これからも政治課題として後景に追いやってはならないという思いで全文を載せておきます。よくまとまった内容です。
75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が４月からスタートしました。しかし同制度への国民の怒りや疑問、不安の声は衰えるどころか、急速に広がっています。
与党高齢者医療制度プロジェクトチームは、制度運用の改善策の検討を始めました。その内容は、保険料の９割軽減の新設、年金天引きの選択制、老人保健制度で保険料負担のなかった扶養家族の軽減措置の延長、70〜74歳の窓口負担の一割据え置き延長などと伝えられています。
しかし国民の怒りはいまや、高齢者差別というべき後期高齢者医療制度の本質に向けられています。75歳という年齢を重ねたら国民健康保険や健康保険から脱退させられ、後期高齢者医療制度に強制的に加入させられる、保険料は年金から天引きされ、受けられる医療は別立ての診療報酬で差別される、健診も制限されることが明らかになり、｢年寄りは早く死ねというのか｣という怒りが燃え上がっています。したがって後期高齢者医療制度は、運用改善や見直しで済ませるのではなく、廃止するしかありません。
高齢者のいのちと健康、人間としての尊厳を守りうる医療制度とするために、以下の事項につき、関係機関に意見書を上げてくださいますよう、お願い申し上げます。
<請願事項>
以下の事項について、国に意見書を上げてください。
(1)後期高齢者医療制度を廃止すること。
(2)別建ての診療報酬によって、後期高齢者の医療を差別･制限しないこと。
(3)70〜74歳の窓口負担を２割へと引き上げないこと。
(4)医療に使う国の予算を増やして、国民が安心して医療を受けられるようにすること。
多数世論を｢極論｣と決め付け
通常国会の最終盤の世論調査でもこの制度については｢廃止｣が多数でした。しかし市議会の委員会審査では採択に賛成が２人、継続審査に賛成が２人、委員長採決で継続審査と決定しました。
継続審査を主張した議員は｢廃止という極論ではなく内容の修正という考え方がある｣と、廃止を求める請願と国民多数の世論を｢極論｣と決め付けました。この議員は一般質問で猿の全頭捕獲を主張し、着工間近の消防署を病院の近くに建てよとか下水道事業を中止せよなどと、自分のこれまでの主張や事業の経過をまったく無視した主張をする議員です。驚くには当たらないかもしれません。残念なのはこの議員を笑う他の議員が継続審査の主張に賛同したことです。全国では６３３の議会が廃止･撤回などの意見書を上げています(７月22日現在・社保協調査)。