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６月議会報告　一般質問(5)

大学の授業料を考える

自転車リサイクルのニュース
　先週の自転車リサイクルのテーマに７月14日のＵＴＹニュースが応え(？)、韮崎市の観光協会の｢廉多(れんた)サイクル｣という事業を紹介してくれました。
　韮崎市観光協会は放置自転車を再生して市民や韮崎市を訪れる観光客に貸し出す事業を始めました。50台の放置自転車から15台を再生、一日千円の保証金(自転車と引き換えに返却)で貸します。観光協会としての無料サービスです。
　ニュースが｢笛吹市は石和町時代から同様の事業を実施している｣といったので、問い合わせてみました。笛吹市の場合はボランティアサークルの事業で、再生した自転車は旅館組合、市役所やその出先、保育所などに提供しているのだそうです。
　どちらもロゴマークなどで宣伝効果を高めており好評なようです。都留市は観光地ではありませんが、自転車リサイクルを実施している市や団体があることが分かり安心しました。

教育費は無償が世界の流れ
　日本共産党の政策などから

　わが子が大学に合格すれば喜ばない親はいませんが、頭痛のタネは高い学費です。子育て世帯についての実態調査(国民生活金融公庫)によれば、高校入学から大学卒業までにかかる費用は一人平均１０４５万円、年収の34％に達しています。この高い学費は中途退学やアルバイトに明け暮れるといった深刻な事態を招いています。都留市でも上谷地域を中心にコンビ二などで深夜までアルバイトをしている学生がたくさんいて、いつ勉強をするのかと心配になります。
　その原因に自民党政府の貧困な教育政策があります。最近よくあげられる数字ですが、高等教育予算の水準(国内総生産に占める割合)はＯＥＣＤ(経済協力開発機構)加盟国全体の平均1.0％に対して日本は0.5％で、加盟国中最下位です。
　ひどいのは｢受益者負担｣という考え方で続けられてきた極端な値上げです。１９７０年に１万２千円だった国立大学の授業料は今では53万５８００円(標準額)と、実に45倍になっています。
　若い世代が高校や大学で新しい知識や技術、理想を身につけることは、社会の発展にとって不可欠な営みであり、それは社会全体の貴重な財産となります。自民党の古い教育観がいつまでも支配し続けることは国にとって大きな損失です。

法人化でどうなる学生負担
　市長答弁は減免制度とその適用状態を紹介しただけで、制度拡充の意志は示しませんでした。法人化を説明した広報の連載も終わりましたが、何をもって｢学生が主人公｣というか分からずじまいでした。一方で、法人化でいずれ授業料の引き上げが待っているのではないか、心配の声があります。かつて大学の職員が｢収入に占める学生負担の割合が増えるばかり｣と心配の声を寄せたことがありますが、どうなるのでしょう。