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６月議会報告　一般質問(3)

地方再生対策費について

　総務省は地方再生対策費の配分について、地方交付税の算定を通じて市町村、特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分する、人口規模のコスト差や第一次産業比率、高齢者人口比率等を反映する、さらに合併した市では合併前の自治体ごとに算定するなどと説明しています。こうしたなかで、山梨県の市町村に交付された対策費の総額は三十四億千七百万円です。単純に人口比で配分するなら都留市では一億三千万円余りになります。しかし、実際の交付額はその半分にも満たない六千三百万円です。都留市は決して財政状況が良いとは思われないなかで、難しい計算式があるのでしょうが、この額はあまりにも少ないと感じます。かつて先輩議員が、都留市の特別交付税が少ないのはなぜかと再三にわたって質していたことを思い出します。このことは隣の大月市でもよく問題にされるようです。
　ここで疑問を持つのは、こうした財源配分に県の意志は働かないのかということです。そう思うのは、市立病院の産婦人科からの医師の引き上げ、小児初期救急医療センターの富士吉田への設置などの経過から、県が都留市を軽んじていると感じるからです。しかし、産婦人科問題や救急センターの設置場所は一人都留市の問題ではなく、郡内全体に不公平をもたらし、東部地域の発展に大きな困難をもたらすものです。そもそも郡内で一ヵ所という場合、｢地理的条件から都留市に｣というのは、この間話しあった大月、上野原の議員の、自分の市の利益を超えた意見です。
　県は地域のバランスを考え、公平な判断を下すべきですが、この間の処置についてはぬぐいきれない疑問が残ります。
　このことについて、市長の見解を求めるとともに、それぞれについて県の説明などがありましたら明らかにされるよう求めるものです。

【市長答弁骨子】
　地方再生対策費の基準財政需要額に算入される測定単位は人口と面積であり、県内の同規模団体と比較すると少ないが、これは本市の第一次産業就業者数の比率や６５歳以上人口の比率が低いことに加え、小規模団体及び合併団体に有利な算定方法となっているためと判断している。
　特別交付税の算定とは異なり、地方交付税法に規定され、画一的な透明性の高い計算式により行われており、県の関与はありえないと考える。
　富士・東部地域小児初期救急医療センターは、県の｢富士・東部地域小児救急医療検討委員会｣で富士吉田市に設置することが賛成多数で決定された。
　東部地域２市３村からは都留市への設置に理解を頂き、昨年１２月２６日には東部地域全首長・議長、地元県議が同席し、知事に対する要請活動が行われた。
　本市の主張が過半数の賛同を得られず、残念な結果となったが、決定には従わざるを得ない。
　新たに設置される｢富士・東部小児初期救急医療センター｣が郡内地域の小児救急医療体制の充実にその機能が十分発揮されるよう期待する。