消費税導入後を何度も確認する
｢年金も医療も財源といえば消費税｣、６月２日付日刊｢赤旗｣の記事の見出しです。先々週も書きましたが、財源問題は今後の政治の焦点になることは間違いありません。そこでごまかされないように｢消費税｣を何度でも確認しておきたいと思います。以下は最近の｢赤旗｣の記事から…。
大企業奉仕とペテンの政治
１９８９年に導入されて以降、消費税の税収は累計で１９０兆円。同じ期間に法人税率は12％も引き下げられ、法人三税(法人税、法人事業税、法人市民税)の減収は累計で１６０兆円にものぼります。さらに消費税導入前と比べた軍事費の増加額の累計は２０兆円に達します。消費税の大半が法人三税の減収と軍事費の増加に費やされた計算です。これがまず確認すべき事実です。
初めに消費税が導入された時の口実は｢少子高齢化社会の社会保障財源｣でした。この時、法人税率は42％から40％に引き下げられ、翌年にはさらに37・５％に引き下げられました。97年に消費税率が５％に引き上げられた時も、やはり翌年に法人税率が34・５％に引き下げられました。財界が消費税の導入の旗振りをするわけが分かります。
３年前、小泉首相は｢郵政民営化が最後の改革だ。これですべて解決する｣かのように言い、｢改革に賛成か、反対か｣と声高に叫び衆院を解散、総選挙に打って出ました。これがごまかしだったことは、いまや誰もが知る事実です。郵政民営化は何も解決しませんでした。消費税はこうしたごまかし政治の象徴であるばかりか国民生活破壊、景気後退の最悪の選択です。しかもいままた、あつかましく消費税引き上げをリードするのは財界です。｢社会保障費が毎年増え続けており、(消費税が)１０％で収まるとは思わない｣(御手洗経団連会長)と。
引き続き大もうけの大企業
電機大手８社の08年３月期連結決算を｢赤旗｣が解説しています。トップに立ったソニーの純利益は前期比２・９倍の３千６９４億円、過去最高を更新しました。２位が松下電器産業の２千８１８億円。海外での売り上げ増に加えてそれぞれ１万人、２万人規模の人員削減で得た利益です。国民生活も社会貢献も眼中にありません。
大企業の負担と軍事費という｢聖域｣にメスを入れることは、財源問題の解決ばかりでなく平和、社会正義のためにも必要です。
交通事故に気をつけましょう
友人が中央道でトラックに追突されました。幸い軽傷ですみましたが、救急車で病院に運ばれたと聞いた時は肝をつぶしました。
深夜、走行車線を走っていて追突され、気がついたときはトラック運転手に助けられて車の外にいたといいます。ところがそのトラックも後続のトラックに追突され、初めに追突したトラックの運転手もケガをし救急車で運ばれました。それ以上に詳しい状況は分かりませんが、二人が軽傷ですんだのは奇跡としか思えません。悪政とたたかいつつ、交通事故から身を守ることも大切です。