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最低保障年金制度が現実味

　ＮＨＫが20日のラジオ、テレビで政府の基礎年金財源の試算を紹介し、｢基礎年金を全額、税で賄うとすれば消費税をこれだけ上げなければならない｣と報道しました。付け足し程度に｢全額税方式しかないのか、現行の保険方式の手直しはできないのか。財源は消費税しかないのか｣といっていましたが、これではメディアの役割を果たしたとはいえません。

問われる財源政策
　翌日の｢赤旗｣のトップ記事は「おかしいぞ年金財源論議　なぜ消費税ばかり」でした。これが本当の新聞記事です。｢毎日｣も社説で取り上げましたが、見出しは｢政党も具体案を示す時だ｣でした。読者のみなさんには説明もいらないでしょうが、日本共産党はとっくの昔に最低保障年金制度を提案しています。 　政府の試算発表で最低保障年金が現実味を帯びてきたことはたしかで、これは歓迎できます。問題は財源です。自民･公明はもちろん、民主党も消費税です。民主党は現行税率のまま消費税を充てる、ムダを省けば可能といいますが、それはムリというものです。 　日本共産党だけが｢ムダな高速道路づくりなどの浪費をなくすとともに、行き過ぎた大企業･大資産家減税と軍事費という二つの聖域にメスを入れる｣と、庶民増税をせずとも財源があることを示しています。 　憲法25条｢すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない｣という規定を根拠に、いまこそ国民の側から最低保障年金の実施とまともな財源論議を起こしていくことが求められています。

高級官僚の典型と思われる人
　いま、インターネットを賑わしている人物に土佐和男さんという人がいます。政府の国民健康保険室課長補佐で、テレビで｢国保税を負担できない人は国保の対象と想定していない。払えない人は生活保護を受ければいい｣と言い放ち、｢国民皆保険制度を何と思っているのか｣と批判を呼んだ人です。その後も｢国保税の徴収強化｣のノウハウを講演するなど大活躍でした。そしてこの人が後期高齢者医療制度の室長補佐なのです。 　自･公政治の実行犯のようですが、あるブログによりますと最近は厚労省にも姿を見せず、取材したくてもつかまらないそうです。