高齢者差別の医療制度に怒り沸騰
行政情報格差を放置するのか
月末、集金で読者を訪問するなかで高齢者の怒りの声が寄せられています。
人生をかけた怒りの声
80歳を目前にしたＯさんは戦争で命拾いをした経験を含め、楽でなかったこれまでの人生を語りつつ怒りをぶちまけました。保険料の年金からの天引きには｢連中はくれてやってると思っているのじゃないか。喰っていけないような安い年金から、よく天引きしようなどということを思いつくもんだ。これは姥捨て山だ。金がないという前に政府として節約することが山ほどあるだろう。四国に三本も橋をかけて、まだこの上に高速道路か｣。怒りはとどまる所を知りません。
｢小泉が改革だといって作った制度だ｣。制度ができたときに年寄りいじめのとんでもない制度だと分かっていたといいます。当時、この問題を取り上げたのは小池晃議員で｢赤旗｣しか報道しませんでしたからＯさんはしっかり読んでいたのでしょう。
高齢者差別の理由を確認する
75歳という特定の年齢以上の人のみを対象とする新たな保険制度、しつこいようですが、その根拠としている政府の考え方を確認しておきましょう。舛添厚生労働大臣の答弁です。
｢第一に、治療の長期化、複数疾患への罹患が見られる。第二に、多くの高齢者に認知症が見られる。第三に、この制度の中で、いずれ避けることのできない死を迎える｣
逆から読めば、制度のねらいがよく分かります。高齢者はどうせ近いうちに亡くなるし、多くの場合認知症を伴う上、治療すればするほど医療は長期化して時間もお金もかかる、年寄りに医療費をかけることはムダだ…と。
よくもまあ、こんなことが言えたものだと思います。小池晃参院議員は言います。｢社会保障制度のあり方についてはいろんな意見があります。しかしそうした問題以前に、こんなやり方は人の道に反するのではないでしょうか｣。しかし、これが自・公政治です。というよりも、この制度にこそ自・公政治の本音が現われたというべきでしょう。
｢廃止｣しかない制度
世論は保険料取立てへの怒りから差別医療への怒りに広がっています。市の広報は受けられる医療や健診について｢これまでどおり｣と言っていますが、それは世論の反対で当初の計画どおりにことが進んでいないためです。１日付｢山日｣によれば山梨県医師会も｢高齢者の医療を制限する包括医療制度｣と反対を表明しました。
はっきりしていることは、国民の怒りは制度が理解されていないからではないということです。４月に支給される２・３月分の年金から４月分の保険料を天引きするなど、理解すればするほど怒りは強まります。
暫定税率復活法案を再議決
４月30日、福田内閣は衆院の｢３分の２｣で採決を強行しました。山口２区補選で敗北しながらの強行採決。自・公の本音は｢震えながらの決断｣だったのではないでしょうか。