３月議会報告 予算反対討論要旨２
双方向の情報とくらしを守る視点を
行政情報格差を放置するのか
★地デジ切り替えを境に、将来にわたって11チャンネルが見られなくなる地域が固定化し、行政サービスの格差が生じる。この問題の主たる責任は地デジを強行した国にあるが、国も一定の手直しをしていくつかの補助金制度も設けられている。市の責任で問題の解決を図るべきだ。
防災センターがない消防庁舎？
★新年度から建築にかかる事業に消防庁舎と学校給食センターがあるが、議会にも市民にもその概要は示されていない。消防庁舎はこれから防災センターとしての役割が求められる。併設の計画はないようだが、それでいいのか。
農政に独自施策を
★上野原市は、中央道パーキングで農産物を直販し、７千万円から８千万円の売り上げがあるという。農業振興にお仕着せでない独自の対策を求める。
市民生活に軸足を
★このほか、路線バス対策、福祉灯油など、他の自治体が市民生活に欠かせない課題として取り組んだ問題について、都留市では深く検討した気配がない。
★財政難はほとんどの自治体で共通しているが、結果は違う。市民要求、願いがどこにあるか、見極める努力、情報力、情報収集の方法の問題だ。パブリックコメントでは市民の声はつかめない。
平和を守る立場からも
★日本テレビが渾身の思いをかけたというドラマ｢東京大空襲｣を見た。メディアにも｢反戦｣を発信する姿勢があることに意を強くした。地方分権、三位一体などという看板のもとで進められた地方の財源や社会保障財源の削減。その一方で米軍への思いやり予算や米空母を守るために、漁船を破壊したイージス艦などの装備、戦争のための備えを確実に確保してきたのが国の政治だ。地方から、｢市民生活を守れ｣の声を上げその財源を要求することは、すなわち反戦のためにも必要だ。
たとえば学校給食センター
４月３日の｢山日｣に大月市の学校給食センター完成の記事が載りました。床面積１５００㎡、９００㎏のコメ備蓄可能、17校に２７００食配食、災害時４～５時間で３００㎏３０００人分炊飯可能、等々です。災害時を想定すれば｢自校方式｣だと思いますが、大月市も都留市もセンター方式です。
都留市の計画との比較で目につくのは事業費です。都留市は中央と東桂のセンター、谷村第一小学校を合わせた２５００食で大月市とほぼ同規模ですが、大月市は９億３９００万円、都留市は１３億４８００万円(予算)です。用地取得費(１億７６００万)を除いても２億３０００万円以上の差があります。
３月議会を象徴する｢情報・説明不足｣がここにもありました。