３月議会報告 予算反対討論要旨１
国の政治と直結する地方政治
今週と来週にかけて、予算反対討論を連載します。来週、３月議会全体についての感想を記したいと思っています。
この議会ほど地方政治が国政と直結していることを認識した議会はなかったのではないか。その典型的事件は道路特定財源問題、後期高齢者医療制度だ。
道路特定財源と社会保障費
★道路特定財源でいえば世論調査では特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止を求める声が圧倒的多数だ。道路整備事業では地方単独事業費が大幅に減っているのに、国直轄事業は増えている。一般財源化することで地方の判断で生活道路に使えるようになる。
★一方で政府は２００２年以来続けている社会保障費の自然増の削減を新年度も続けようとしている。２００６年度までにその累計は一兆千八百億円に達している。２００６年の｢骨太方針2006｣によれば２００７年度以降の５年間でさらに１兆１千億円、地方を合わせると１兆６千億円が削減されることになる。
長生きを喜べない医療制度
★後期高齢者制度には４８４(３月末５００をこえる)の地方議会から国に対して中止・見直しの意見書が上げられている。世界に例のない、他の医療保険から高齢者をはずし扶養からもはずす制度、差別医療など、70年代に到達した老人医療費無料化制度の対極となる制度であり、戦後の日本を再建してきた高齢者から長生きしてよかったという実感を根こそぎにする制度である。今年度、一部手直しがされても、その本質は変わらない。
行きづまる自・公政治
★そもそも、国民の暮らしは企業の収益が好調であれば消費者に波及するというのが政府の説明だった。しかし、国際競争力強化を名目に減税を続けてきた結果、大企業の役員報酬や株価は上昇したが、労働者にはワーキングプア、派遣の急増という結果を生み出した。
★大企業優遇、軍事費聖域、道路特定財源堅持という政治の行き詰まりは明らかだ。福田内閣は自らの政権を橋渡し内閣といっているが、それは税制の抜本的改革という名目で消費税の引き上げへの橋渡しを任務とするということであり、国民負担をさらに増やし生活を破壊する道に足を踏み出すことだ。いまこそ政治を転換し、軸足を国民生活に移すことが求められている。市政においても市民のくらしを直視し、そのために市民の声に耳を傾けることが強く求められている。
交付税は増えるはずなのに
★新年度予算案で、地方交付税が前年比で減額になっているのは納得できない。総務省の地方再生対策費の試算額では都留市は６３００万円となっている。市民の暮らしに充てる気持ちがあれば独自の施策を立ち上げる財源となる。
★市民カレンダーは広報を補って余りある情報発信の手段となり得る。暦年ではなく、行政に合わせた｢年度｣のカレンダーで復活することを求める。