３月議会報告 一般質問５
道路特定財源についての市長答弁
【市長答弁要旨】
一般財源化は必然性
納税者の理解が得られる理論的な解決案を示すことが出来れば、必然的に一般財源化に向かうものと考える。
後回しにされていない
国道バイパスは、約30年前に都市計画決定され、その年より事業が実施され現在に至っており、フルインター化は国の制度に適合せず設置が困難であったものが平成15年に開催された「国土幹線開発自動車道建設会議」で「地域活性化インターチェンジ方式」による整備計画が承認され、翌年より事業に着手した経過から、本市の道路整備事業は後回しにされたとは考えていない。
暫定税率の拙速な廃止には反対
財源措置なき暫定税率が廃止された場合、国の直轄事業は1.5兆円が0.4兆円に減額し、地方への地方道路整備臨時交付金0.7兆円も廃止される見通しなので、国の直轄事業の国道バイパスも地方道路整備臨時交付金を財源とするフルインター化事業についても多額の財源不足が生じ、工期の延伸、事業の縮小等の影響は避けられないものと考える。
本市における暫定税率廃止の影響額は、20年度当初予算ベースで、地方道路譲与税等交付金で約７千７００万円、地方道路整備臨時交付金で１億５千４００万円、合計で２億３千１００万円に達することが試算され、大幅な財源不足に陥り正常な予算執行ができない状況となる。
このような最悪の事態を回避するためにも、また地方自治体の経営という立場からも道路特定財源の暫定税率の拙速な廃止は到底受容できず、堅持を望む。
今週で３月議会の一般質問は終わります。この議会では｢国政と直結した地方政治｣が浮き彫りになったと思います。
農業問題
私が党の政策をもとに｢日本農業三つの転換を｣と質した直後に党中央は｢日本農業再生プラン｣を発表しました。いま全国でこの政策で対話が始まっています。
石炭火力発電
これも質問後、国が温暖化ガスの排出源について、石炭火力発電については明らかにしない形で公表しました。｢しんぶん赤旗｣をもとにした質問が先行した形になりました。
子どもの医療費無料化
拡充する自治体は郡内でも確実に広がっています。質問で｢お金がかかることに消極的｣なことを確認しただけでした。
後期高齢者医療問題
引き続き、批判の世論は高まるばかりです。政府は保険料天引きが始まる４・15ショックを恐れているようです。
道路特定財源
国の決定を絶対化する市長には｢後回し｣の意味が分からないようです。後回しにされなければとっくに実現しているはずです。