３月議会報告 一般質問４
道路特定財源について
議会開会日に、都留市議会は道路特定財源の堅持を求める意見書を賛成多数で可決し、国に上げました。しかし、小泉内閣の時代に政府はいったん、その一般財源化を打ち出しました。また、市議会としても一般財源化に移行すべきだという意見があり、意見書はゆるい表現ですが、そのことに触れています。こうした前提のもとで以下、市長の見解を問うものです。
聖域にすべきは国民生活予算
そもそも大型の公共事業に対して国民の批判が高まり、ダムや空港、港湾などの建設にいては総額明示方式をやめた経過があります。そして残ったのは道路建設の｢中期目標｣だけでした。逆に、だからこそ族議員やゼネコンはそこにしがみつかざるを得ないのかもしれません。しかし、討論でも触れましたが、主として大型の道路建設の予算だけを聖域にしておくいわれはまったくありません。聖域にすべきは国民生活を守る分野の予算ではないでしょうか。この点で、市長の見解を問うものです。
後回しにされた国道バイパス
さて、一部市民は特定財源をなくしたら、国道バイパスもフルインターもストップしてしまうのではないかと心配しています。しかし、都留市の国道パイパスの計画には40年来の歴史があります。フルインターも中央道ができて以来の市民の願いでした。その間に、日本中で高速道路やムダと言われたダムや空港が作られ続けました。都留市民の30年来、40年来の願いは後の後に回されてきたというのが歴史的事実です。この点では隣の大月バイパスも同様です。この現実を見たとき、特定財源のあるなしに関わらず、地方の渋滞対策などを後回しにする、国の優先順位に問題があるのではないでしょうか。その姿勢をこそ正す必要があると思います。この現実について市長の見解を問うものです。
また、道路特定財源を一般財源化し、暫定税率を廃止すれば今進められている国道パイパスとフルインターの工事は中止になるのでしょうか、市長の見解を問うものです。
【市長答弁要旨】
(3)子どもの医療費無料化について
助成費の拡大については、現行制度では二分の一が県負担だが、拡大分は全額市の負担になることや、窓口無料化に伴い新たな負担増も見込まれており、現在の一段と厳しさを増す財政状況での財源確保は大変困難なものだと思われるが、県制度の拡充状況等を勘案する中で検討したい。
(4)後期高齢者医療制度について
国は増え続ける高齢者医療費の財政負担を改善するために制度を創設した。山梨県では全国でも低位な保険料でスタートするが、２年後に大幅な値上げとならないよう健全運営に努めたい。この制度は国民皆保険体制を維持し、医療保険制度を持続可能なものとするために必要な制度であると認識しており、誰がどの程度負担することが、真に公平で適切かは制度実施後の検証と評価により検討して行くべきものと個人的には考えている。