３月議会報告 一般質問３
後期高齢者医療制度について
市長は所信表明で、後期高齢者医療広域連合の長として、また都留市としての独自の努力を明らかにしました。広域連合として保険料を低く抑えた努力、市としては特定健診の年齢の垣根を取り払い、健診科目を増やした努力など、評価されるべきと思います。
高齢者差別の制度に変わりはない
しかし、後期高齢者の包括医療や保険料を滞納した高齢者からの保険証とりあげ、一時凍結した扶養家族となっている高齢者の保険料負担、今後増えることが予測される他の医療保険、つまり現役世代の負担など、批判と怒りを呼んでいる制度そのものは、広域連合の努力ではどうにもならないのではないでしょうか。さらに、低く抑えた保険料も見直される２年後は高齢者の増加で引き上げられないという保障はありません。制度についての見解を問うものです。
国負担の抜本的増額を
そもそも国の狙いは２０１５年までに２兆円、２０２５年までに５兆円と試算する医療費削減にあり、その向こうには団塊世代が７５歳に達するときの国の負担の削減にあるといわれています。その裏返しは国民負担の増加です。
いまこそ高齢者を含めて国民の健康を守るために、先進国中最低水準にある医療費の抜本的増額が必要であり、そのためには国がタブーとしている大企業の応分の負担を求めることが必要ではないでしょうか。連合長としてこうした見解を打ち出し、それこそ国の責任において持続可能な制度を構築する必要があるのではないでしょうか。答弁を求めるものです。
【市長答弁骨子】
(2)小水力発電が評価された機会に
温室効果ガス排出量のうち、二酸化炭素排出量は約９５％を占めており、二酸化炭素排出量増加の主な要因として、エネルギー需要の増加に伴う発電所等のエネルギー転換部門や厳冬による暖房需要増などの家庭部門が上げられている。
本市では、第５次長期総合計画において、分野別計画として「人と自然が共生する環境のまちづくり（グリーンアクションつる）」を位置付けており、太陽光発電並びに小水力発電量などの自然エネルギーの発電量を平成２２年度までに年間５０万キロワットアワーとする目標値を設定している。
平成１８年度の実績では、３５万３千８５０キロワットアワーの発電量となっており、今後、目標達成に向けて、財団法人新エネルギー財団の「ハイドロバレー計画開発促進調査」の対象地区となった、旧三の丸発電所跡地、及び谷村第一小学校の２地点についての調査結果報告を基に、「元気くん２号・３号」設置に向けて取り組みを進めたい。
二酸化炭素の削減目標については、「都留市地球温暖化対策実行計画」に基づき取り組みを進め、既に目標を達成しているが、今後、市域の事業者や市民など本市全体に対する削減目標の設定などの取り組みについては、国の動向等を踏まえ対応したい。