３月議会報告 一般質問２
小水力発電と子どもの医療費
石炭火力発電が問題
地球温暖化ガスの排出削減をめざした京都議定書後の日本の対応には重大な問題があります。それは石炭火力発電による二酸化炭素排出量の割合が、京都議定書が定める基準年１９９０年の４・７６％から２００５年には15・08％、６千万㌧から２億５００万㌧へ、３・４倍に増加していることです。石油火力発電の規制を契機に、産業界は石炭火力発電の分野に急激に進出し電力会社に売っています。政府はこれになれあい、規制してきませんでした。そのために諸外国がＣＯ２排出量を減らしているなかで日本は逆に増やし、世界から批判されています。こうした現状について、市長の認識を問うものです。
新エネルギーの導入目標を
こうしたなかで、都留市の小水力発電施設と今後の計画にスポットが当てられたことを、私はチャンスと捉えました。市は地域新エネルギービジョンを打ち出していますが、これにＣＯ２排出削減目標と電力供給目標を設定して期間を定めた対策としてはどうでしょう。電力の担うエネルギー量がまったく違いますが、三の丸発電所が谷村町の家庭電力を賄っていた時代もあります。
さらに、評価された市だからこそ、国に対してＣＯ２削減の努力を求めることが必要ではないでしょうか。都留市にはその資格があると思います。国が自らの責任を脇に置き、自治体や国民に努力をもとめるというのは筋違いであり、正していかなければならないと思います。見解を求めます。
子どもの医療費小６まで無料に
新年度から子どもの医療費が国保以外でも窓口無料とされます。これは、待ち望んでいた市民から歓迎されると思います。
子どもの医療費無料化については全国では義務教育終了までとする自治体が増えています。県内市町村では次々に小学校６年生まで無料化されてきています。郡内では大月市が先鞭をつけ、一昨年から道志村が続いています。さらに新年度、それに続く自治体があると聞いています。この課題は教育、子育ての大きな支援だと思いますが、都留市ではどう対応するのでしょうか。答弁を求めます。
【市長答弁骨子】
(1)地産地消について
食料自給率向上のためには条件や特色に応じた消費面・生産面からの活動が不可欠で、｢分かりやすく実践的な食育の展開と地産地消の推進｣、｢国産農産物の消費拡大｣、｢国産農産物に対する消費者の信頼の確保｣、｢担い手の育成と生産の促進｣、｢食品産業と農業の連携強化｣、｢効率的な農地利用の促進｣に重点的に取り組むことが必要である。
市では担い手の確保や自立農家の育成、高齢者・女性が従事しやすい作物の導入、特色ある作物作り、地産地消システムの確立やエコファーマーの育成…、民間企業などの農業への参入や市民農園等による農地の利用促進を図り、魅力ある農業の活性化に務めたい。