３月議会報告 一般質問１
地産地消について 農業再生を
３月議会は２月29日から始まり、一般質問は３月６日に行われました。質問者は７人でした。私は最後に質問に立ち、(1)地産地消について、(2)小水力発電が評価された機会を生かして、(3)子どもの医療費を小学校６年生まで無料に、(4)後期高齢者医療制度について、(5)道路特定財源についての５点について取り上げました。今週から質問全文と市長答弁の要旨を連載します。
日本農業三つの政策転換を
中国産餃子の中毒事件は国民に大きな衝撃を与えました。都留市の学校給食はこれを使っていないということで関係者は安心したのではないでしょうか。しかし、日本の食料自給率はカロリーベースで39％にまで下がり、世界で最低水準になっています。しかも一貫して下がり続けています。こんな国はほかにありません。この問題はフード・マイレージ(食料が輸入される過程で地球環境に及ぼす負荷)では日本が飛びぬけて高いという問題、検疫体制の不備という問題もあります。輸入に頼り続けるという食のあり方はこれからもさまざまな心配が残ります。
食料自給率の向上のために、政府は農業に真剣にたちむかわなければならないと思います。そのために政府は、第一に農産物の価格補償を実施する 第二に品目的横断対策をやめ、家族経営を応援するとともに大規模経営や集落営農も含めて、農業を続けたい人やりたい人すべてを応援する 第三に国連人権委員会が採択した｢食料主権｣―各国が食料・農業政策を自主的に決定する権利を補償する貿易ルールをつくることをめざす この三つの政策転換をすることが必要ではないでしょう。市長の見解を問うものです。
市の自給率向上を求める
さて、農水省は'05年から都道府県別自給率を公表しています。これにもとづいて市町村別自給率を試算し発表している県もあります。国の責任を免除するものではありませんが、地方としてできることからはじめる努力も必要です。これまで何度も触れてきましたが、休耕田、荒廃農地に市民は心を痛めています。小麦などの輸入農産物が高騰し暮らしへの影響が深刻になってきています。市長が地産地消を強調する今、都留市も市としての自給率を検討し、そのための奨励策をこうじるべきではないでしょうか。答弁を求めます。
志位演説会が話題に
｢党首が都留市に来る｣ 志位演説会が大きな話題になり｢この機会に｣という声が広がっています。党都留市委員会はマイクロバスを以下のように運行しますので、ご利用を希望される方はご連絡ください。
東桂コミュニティーセンター ５時50分
大学入り口信号下 ６時
大手通り ６時10分(高尾町経由)
都留市駅手前信号 ６時15分
ひうが前 ６時20分
生出神社前 ６時25分
禾生郵便局前 ６時30分