12月議会報告 一般質問(2)
企業誘致・私有林「荒廃」・地デジ
企業誘致対策を問う
60年代、都留市は企業誘致に成功してきました。しかし、80年代以降、せっかく誘致した企業の撤退が相次ぎました。市として現状をどう見ておられるか、この点で、誘致企業の数の推移を明らかにしていただきたいと思います。
耕地面積がせまいという同じ条件の東部でみると、上野原市は地理的条件を生かした工業団地が一定の成功を収めています。また隣の大月市は都留市以上に深刻な事態に陥っているように見えますが、この議会の市長の所信表明では三千社にアンケートを実施し、進出の意向を調べていることが述べられました。
議会ではこれまで何人もの議員が企業誘致に触れています。都留市ではどんな努力をしているか、どんな展望を持っているか問うものです。また、顧問を勤められておられる財界人の引きはないのでしょうか。あわせてうかがいます。
私有林｢荒廃｣対策について
９月議会開会中の９月17日の新聞に私有林４３％が｢荒廃｣と大きく報道されました。さらに｢桂川流域で高率｣、しかも｢荒廃林の面積が最も大きいのは都留市の約１４９０㌶｣とありました。面積でも比率でも郡内の深刻さが浮き彫りになっています。この問題で、上水道のほぼ半分を桂川から取水している神奈川県は本年度から山梨県内の私有林の荒廃状況調査に乗り出したとあります。
これまで林業がなりたたない状態が長く続き、行政の手当ても追いつきませんでした。しかし、いまようやく地球温暖化対策という面からも打開策を探る動きがあります。流水の電力利用はＣＯ２削減に有効ですが、間伐材の燃料利用もそれに準じているということで、薪ストーブやペレットストーブが見直されています。
時代の要請にこたえ、市として県と協力し、あるいは独自にも策を講じる必要があるのではないでしょうか。見解を問うものです。
地上デジタル化について
12月の広報で21日から都留市でも地上デジタル放送が始まるとありました。しかし、小さな地図でよく分からないのですが、まだ見られる範囲は都留市の中心部だけです。さらに、見られる局はＮＨＫ総合と教育、それに山梨の民放２局だけです。
私は平成15年６月議会で市内にたくさんあるＣＡＴＶの統合について、市が指導性を発揮するよう求めました。残念ながらその後の進捗状況は必ずしもはかばかしくないようです。区域外再送信に対して民放のガードが固いと見られる中で、ＣＡＴＶの統合を急ぐ必要があるのではないでしょうか。
国が決めた地上デジタル化はテレビの買い替えを強制するということで大きな批判がありますが、その上に東京の民放局が見られなくなるというのでは現状より大変な後退です。市としてこの問題についてどういう見解とどういう見通しを持っているのでしょうか。答弁を求めます。