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12月議会を前にして思う

　一年があっという間に終わろうとしています。今年最後の12月議会は７日開会で、この｢手紙｣が届く日にはすでに始まっています。

小児初期救急医療センター
　郡内のどこに設置するか、陳情合戦のようすが報道されました。３日には｢都留市に設置を｣と東部の県議４人が、５日には｢北麓に｣と県議４人と７市町村長が陳情しました。
　こうしたなかで都留市長の｢エゴ｣発言が飛び出しました。市議会開会に伴う記者会見で｢センターを(郡内の)端にある富士吉田市に造るのは地域エゴだ｣と批判したというのです(山日新聞12月５日付)。
　読者から｢あれはどうかな｣と感想が寄せられました。もちろん私たちもセンターは都留市に設置されるべきだと思っています。しかし、それは競争相手を批判することで実現できるものとは思えません。あくまでこちらとしての論拠を堂々と主張し熱意を伝えるなど正攻法をつらぬくべきです。
　陳情行動で気になることが二つありました。一つは｢北麓｣が県議と市町村長が一緒なのに対して｢東部｣は県議だけという点です。もう一つは対応した相手で、｢北麓｣は知事、｢東部｣は部長です。たんに日程の関係でそうなったのであればいいのですが、熱意と県側の受け止め方の表れではないか、心配です。

必要ないか政治的行動
　産婦人科問題では｢厳しい見通し｣を先週書きました。この間の議会の動きをまとめてみました。

８月8・10日

　

全員協議会開催

　　17日

　

自治会連合会長に署名への協力を要請

８月28日

　

全員協議会開催
自治会連合理事会に議長が出席

９月28日

　

議会に特別委員会を設置

10月10日

　

特別委員会開催

　　16日

　

全員協議会開催

10月18日

　

２万人の署名を持って市長、自治会連合会長、市立病院名誉院長とともに議会全員で知事・学長交渉

11月27日

　

特別委員会開催

　　同日

　

東部広域連合議会で意見書採択

　　28日

　

議長と特別委員長が大月、上野原両市の議会を訪問、協力要請

　これらは｢議会としてできることはすべてやろう｣という決意の表れです。もちろんこうした行動がそのまま成果につながらないことは先週の報告のとおりです。しかし、こうした積み重ねがなければ政治を動かすことはできません。またいつか実るときがあるのです。
　この問題でも市長の動きには疑問が残ります。関係方面へ働きかけをしていることは承知しています。しかしもう少し政治的に動けないかと思うのは私だけでしょうか。
　過日、用事で行った郵便局の壁面の字が目に入りました。｢日本郵便　富士吉田支店　都留集配センター｣。｢こちらは大月警察署ですという放送に腹が立つ｣という感想も寄せられています。都留市から何もかもなくなるのか、市民は気持ちの上でも｢天命だ｣と受け入れたくないのです。地方自治の精神とはそういうものではないでしょうか。