分娩継続問題と軍事費汚職事件
11月28日の一般紙に27日の二つの会議の内容が載りました。ともに産婦人科問題です。
午前中の会議は市議会の産婦人科問題特別委員会、午後は東部広域連合議会です。
｢婦人科の継続｣に要求切り替え
特別委員会で病院事務局から明らかにされたのは(1)分娩継続の見通しがきわめて厳しいこと (2)せめて婦人科そのものは安定的に継続できるよう医師の派遣を山梨大学に要請していること (3)しかし来年４月以降、健診を受けたいと表明している妊婦は30人程度と少ないことなどでした。
この報告を受け、特別委員会は12月議会冒頭に意見書を採択し国に送付すること、東部の各市議会に分娩継続の協力を要請することなどを確認しました。
それでも自民党？
この問題を通じて、根本に国の失政(悪政)があるという認識は議員の間でほぼ共通のものになっています。国=政権与党は自民党で、多くの市議は自民党員です。分娩のできないことが地域の衰退につながるほど深刻な問題であれば、議会としても議員としても出来ることは何でもやることが必要です。会議のあと、｢みんなが自民党を集団脱党しなければダメなんじゃない？｣ときいてみました。｢そうだよなぁ｣という答えが返ってきましたが、あまり本気ではないようでした。
午後の広域連合議会では都留市の５人の議員の共同提案で意見書を採択しました。議会には代表して私が提案しました。こちらの意見書は県知事と山梨大学に送られます。
守屋前防衛事務次官夫婦逮捕
28・29日のテレビ、新聞のトップニュースでした。守屋武昌・幸子夫婦の｢山田洋行｣元専務との癒着ぶりは道徳心の欠片も感じられない、すさまじいものです。
今後は防衛装備品の調達をめぐる便宜供与と額賀財務相(元防衛庁長官)や久間元防衛相の関与の解明が期待されます。
毎年確実に使われる５兆円の軍事費が｢大企業の負担｣とあわせて日本共産党以外の政党から聖域化され、その裏で繰り広げられてきた汚職事件です。加えて守屋元次官が在職していた４年間に有事法制、自衛隊のイラク派兵、在日米軍再編、防衛庁の省への昇格などがありました。与党が｢有能｣な官僚を都合よく使っていたことは明らかです。
市立病院の分娩中止や高齢者の負担増など深刻な医療分野、一方でそんなことなど眼中にない人非人によって浪費される税金、地方議員としてはより厳しく見守る必要があると痛感します。この問題でも議員自らが自民党員であることに矛盾を感じてくれれば都留市も変わるような気がしますが…。
地デジで東京局が見られなくなる？
最近、何人かの読者から｢地上デジタルになったらＮＨＫ総合と教育テレビ、ＹＢＳとＵＴＹしか見られなくなるけど知ってる？｣と聞かれました。ＣＡＴＶの関係者は｢いま交渉中｣といいます。事実としたらテレビの買い替えとあわせて大きな問題ですね。