９月議会報告
まちづくりに真剣で地道な努力を
９月議会の最終日、決算反対討論に立ちました。以下は、その後半部分です。
農地を守るために努力を
決算委員会で農政について触れました。私は家族農業が成り立つように政治が保障しなければ日本農業の将来はないと思いますし、食糧自給率の向上も本格的には図れないと思っています。
それ(根本的に)は国の責任ですが、市内の米づくりを中心とした零細農業を励まし、田畑を荒廃させないために、市でできる援助策を検討すべきではないでしょうか。それは次の時代に対する政治の最低限の責任だと思います。具体化を求めます。
地元業者を大切に
次に、役所で使う物品を地元業者から購入する問題です。地元商店の価格が高いからと市外の業者から購入することに強い批判があります。
議員控え室で話題になった感想をまとめると、少しくらい高くても地元業者が潤えばいいじゃないか、地元業者が儲かれば税金として役所に還流する、そのことによって地元業者は行政に協力的になるといったものです。
市の財政を近視眼的に見て一時的な節約だけでこの問題を捉えるなら長期的には失うものが大きいと言わなければなりません。
行政にあたたかい心を
子どものころ、近所の人と物の売り買いをする場面で、親の世代から教わった言葉があります。｢損のないように取っておくれ｣、貧乏人同士、見栄もあったかもしれませんが、相手に対する思いやりが感じられました。零細な業者に対して必要なのは、こうした思いやりではないでしょうか。
行政のすべての分野に温かい心が感じられるような配慮を求めて、討論を終わります。
署名２万１５筆を届ける
自治会連合会を通じて、みなさんにお願いした産婦人科存続署名は２万15筆に達しました。ご協力に感謝します。
18日、この署名を持って議会は市長と自治会連合会長とともに横内知事と山梨大学付属病院の星院長に産婦人科存続の要請をしました。要請行動にはたくさんのマスコミ関係者が取材に集まり、この問題に対する関心の高さを示しました。
院長への要請で、私は小林市長と近藤特別委員長の発言のあと、｢上野原と都留市は中心部で30キロ、上野原と富士吉田では45キロある。さらに上野原市の周辺部は数キロある。妊婦の負担を考えてほしい｣と強調しました。
時宜を得た特別委員会設置
最近、産婦人科と小児科の廃止問題は大きな社会問題になっています。しかし、インターネットでみると議会が特別委員会を設置した例は見当たりません。特別委員会は当面の課題解決ばかりでなく、国の政策の抜本的な転換を求めていく世論づくりのために積極的な役割をはたすことが期待されます。