９月議会報告　一般質問

都留大の法人化はほんとうに必要か２

　ところが６月議会の社会常任委員会では、私が｢経費節減のためにはどんなことが考えられるか｣と質問したのに対して、課長は｢非常勤講師が多すぎるので減らして開講科目を減らす｣と答えました。どちらが市の本当の考え方でしょうか。明らかにされるよう求めます。

　｢学生を主人公にした大学｣とは
　次に、法人化を進める根拠、理由とされている考え方について、いくつか質問します。
　その第一は、広報の見出しになっている｢学生を主人公にした大学づくりに向けて｣についてです。国立の教育系大学でも法人化後、このことが強調されているようですが、都留大こそあらゆる場面でこうした考え方をつらぬいてきたのではないでしょうか。
　これは抽象的概念ではありません。都留大では、これまで学生は大学の最高責任者である学長を選ぶ際に投票という形で参加が認められてきました。まさに｢主人公｣です。ところが定款案では理事長選考にも学長選考にも学生は関与できません。それどころか法人化作業そのものが学生の意見を聞かずに進められています。広報の見出しとは逆に学生は主人公の座から外されることになるではありませんか。｢学生が主人公｣とは具体的に何を指すのか、答弁を求めます。

大きなお金がかかる法人化
　次に、法人化には相当の経費がかかるはずです。６月議会では既に会計制度導入のための経費４１００万円を補正しました。これからの法人化の作業、システムの導入にどれくらいの経費がかかるのでしょうか。さらに法人化後の役員人件費は経常経費の純増になります。これまで一つの組織で運営していたものを二つにするのですから、経費が増えるのは当然です。それはどのくらいの額になるのでしょうか。
　公立大学の中で比較的大きいからといって、都留大は決して大規模な大学ではありません。新たな人件費は負担増になります。法人化で外部資金を獲得すると言いますが、都留大がどのような外部資金を獲得できるのでしょうか。先に法人化した国立大学では外部資金である寄付金や受託研究費・受託事業費は教育系大学の場合、やはり額は大きくありません。見通しを問うものです。

繰り出し金は設置者の責任
　なお、市長は大学への繰り出し金に市の一般財源が使われていると強調していますが、基準財政需要額相当分、大学運営に必要な最低限度のお金を繰り出すことは設置者の市として当然の責任ではないでしょうか。もしそれを言うのであれば、学生が市内で使うお金、大学があるための有形無形の計り知れない恩恵、これは設立以来の先人の苦労の賜物ですが、それに触れないのは片手落ちです。
　単に財政上のしくみを説明しているのであれば問題はありませんが、このことを強調すると市民に都留大が財政を圧迫しているという印象を植え付けるのではないでしょうか。あらためて見解を求めます。
　(つづく)