市立病院産科問題

署名運動にご協力ください

　大学の法人化問題と市立病院の分娩中止問題に市民の関心が高まっています。大学法人化は市が自ら取り上げた課題ですが、病院問題では市はどちらかといえば被害者です。ただ、山梨大から通告があったのは３月だといいますから、４ヵ月余りも情報を流さなかった市の対応には疑問が残ります。

「時代に逆行」の声
　少子化対策が叫ばれるなかで、「麻酔科医がいないから産科医を引き上げる」という山梨大の対応に強い批判の声があがっています。
　これから子どもをつくる若い夫婦にはこの上なく切実な問題です。上野原の知人は「娘が都留市立病院の世話になったが二人目はどうすればいいか」と当惑していました。東部地域全体が産科無医地区となる大問題です。
　あらためて７月の参院選のわが党の政策を見てみました。

医師不足を解決し、地域医療体制をたてなおします
　地方でも都市でも、医師不足は重大な社会問題です。最大の原因は、「医師が増えると医療費が膨張する」といって医師の養成数を減らし、日本を世界でも異常な｢医師不足の国｣にしてきた自民党政府の失政です。さらに、診療報酬の削減、国公立病院の統廃合、大幅な病床削減など、公的医療保障を際限なく切り捨てる自公政権の｢構造改革｣が、地域の｢医療崩壊｣を加速しています。この間、政府・与党も｢医師確保｣を言い出しましたが、「医師数抑制」という根本方針に手をふれないなど、解決策にはほど遠いものです。日本共産党は、深刻な医師不足を打開し、安心してかかれる医療提供体制をまもり、拡充するために、力をつくします。
――国公立病院の産科・小児科切り捨てをやめ、地域に産科・小児科を確保するための公的支援を強化します。
――｢医学部定員削減｣の閣議決定を撤回し、医師養成数を抜本的にふやします。
――勤務医の過重労働を軽減するため、薬剤師、ケースワーカー、助産師、スタッフの増員をはかります。院内保育所や産休・育休保障など家庭生活との両立を支援します。
――医療の安全・質の向上、医療従事者の労働条件の改善、地域医療に関わる診療報酬を引き上げます。
――不足地域・診療科に医師を派遣・確保する国の制度を確立します。
　日本の医療の問題点と解決策が短くまとめられています。すべての市民、医療関係者が納得できる内容ではないでしょうか。

自治会連合会に協力要請
　市議会は８日、10日と続けて全員協議会を開き、この問題を検討しました。その結果、市自治会連合会に協力要請をし、全市的な署名運動を進めることになりました。
　自治会連合会は28日に臨時の理事会を開き協議してくれることになりました。各自治会を通じての署名運動になる予定です。ぜひご協力ください。