大きな話題の多かった１週間

　選挙が終わって一息つけるはずでした。しかし、そうは問屋が卸しませんでした。次々と大きな話題、課題が持ち上がりました。暑い夏です。

ヒロシマ・ナガサキから62年
　広島と長崎の平和宣言は毎年、政府のごまかしの核政策を批判して説得力があります。今年も広島市の秋葉市長の平和宣言を聞いて溜飲が下がる思いがしました。 　各地の反核運動の先進的取り組みについて述べた後の一番厳しいくだりです。 　「唯一の被爆国である日本国政府には、まず謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学に学び、それを世界に広める責任があります。同時に、国際法により核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を負う日本国政府は、世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守(じゅんしゅ)し、米国の時代遅れで誤った政策にはっきり『ノー』というべきです」

市立病院から産科がなくなる？
　山梨大から派遣されている三人の産科医が全員引き上げられるという情報が入り、５日付「山日」の一面トップで報じられました。
　｢麻酔医がいないので東部・富士地域は富士吉田市立病院に集約する｣というのが山梨大の説明だといいますが、話が逆です。「麻酔医を配置して東部の産科体制を守る」のが地域医療に責任を負うもののとるべき態度でしょう。総引き上げには強い疑問が残ります。
　市立病院の総務大臣表彰に貢献したという誇りが山梨大にはないのでしょうか。

大学の定款でパブリックコメント
　８日、市のホームページに都留大の法人化のための定款案が公表されパブリックコメントが開始されました。広報で法人化についての一方的な宣伝に続く、パブリックコメント。これで市は「市民の意見は聞いた」というつもりでしょう。しかし、わたしのまわりにインターネットで市のホーページを見る人はほとんどいません。年配者だからではありません。「職場でパソコンを使って、自宅に帰ってまで使いたくない」という若い人もいます。
　市長と理事長が大学を牛耳り、学生数を増やして収入増を図り市からの繰り出し金をコントロールする、そんな狙いが定款案から透けて見えます。じっくり市民の声を聞くような対応が出てくるはずもありません。

国保財調過大交付問題
　県のミスで国から市町村に交付される財政調整交付金が・年度、過大に交付されていました。３年以内に返還しなければならない金額が都留市では７４１３万円です。市の国保会計の基金(積立金)は残り少なくなっています。国保税の引き上げにつながれば市県民税の大幅引き上げで打撃を受けた家計はさらに大きな打撃を受けます。
　共産党の県地方議員団は７日、県と交渉をもち、�@半分を県が負担する、�A返還のために県が貸し付ける資金の償還期限は市町村の要望を聞いて決める、国保税の引き上げにつながらないよう県が責任を持って対応する、などを要求しました。