６月議会報告　一般質問４

暴走安倍政権の末期現象、次々２

　前号で安倍政権の末期現象を書きました。ところが末期現象は久間防衛相の辞任で終わりませんでした。その直後に発覚した、松岡氏の後任に決まったばかりの赤城徳彦農水相の事務所費問題です。

ついに消費税も争点に加わる
　どう見ても辞任した佐田行革相の場合と違うところがないのに、赤城氏と首相の対応は居座り続けた松岡氏の場合と同じです。
　先週、文章を作りながら、カネと政治家という大きな事件がこうも頻繁に起こると国民の感覚が麻痺してしまい、ずいぶん昔の、しかも瑣末なことのように錯覚してしまうのではないかと心配になりました。
　たしか政治資金規正法は安倍内閣自身によって昨年11月に「改正｣されたと記憶しています。その｢改正｣が領収書添付を義務付けられない｢ザル法｣であることが一連の事件でハッキリしました。この問題で安倍内閣は解決する意志も能力もないことが任期一年足らずで明らかにされたことになります。
　迎えた参院選、消費税が大争点に浮上しました。もともと消費税は争点にならなければおかしい問題でした。それが表に出たのは、安倍首相が民報テレビで｢消費税を上げないとは一度もいっていない｣と言明したからです。その後、志位委員長から｢選挙ではっきり信を問うべきだ｣と追及されて｢徹底して歳出削減を優先する｣｢財政は生き物だ｣などと釈明しました。分が悪いと見た争点隠しです。「消費税から逃げるな」を大きな世論にしていかなければなりません。

　

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悪政のアクセル踏む公明党
　参院選では公明党の危険な役割を見なければなりません。いまや創価学会と完全一体の公明党、与党入りして８年がたちました。「福祉と平和の党」の看板も色あせ、学会員には｢公明党が自民党にブレーキをかけているんだよ｣などと説明しているのでしょう。しかし、定率減税の廃止で「増税戦犯」という新しい看板が加えられました。教育基本法の改悪、改憲手続き法の強行、防衛庁の省昇格など、自民党政治の反動化を推し進め、自民党内からさえ｢公明党が悪い。公明党がいなければ安倍内閣はここまで暴走できなかった｣といわれる始末です。

民主党を見極めることこそ
　一般質問冒頭の「決意」では最大の政治課題である「憲法」を頭に置いたのですが、こうも安倍政権がボロボロになると逆に問題点を絞りにくくなります。そこでメディアが｢政権交代｣｢二大政党｣をあおる狙いに思い当たります。「自民党がダメなら民主党」というわけです。そして民主党自身も選挙目当てに｢政治は生活だ｣などと言い出しました。
　しかし、この｢生活｣にこそ民主党のアキレス腱があります。大企業のひも付きの民主党には｢生活を支えるための財源は｣と自民党に開き直られると｢大企業に応分の負担を｣とはいえません。改憲派・｢靖国｣派をかかえ、小沢党首自身がかつて自民党の主流派です。
　「今こそ必要　たしかな野党」を大いに語り、たたかい抜く決意です。