６月議会報告　一般質問２

増税にたいする救済措置の周知を

　国の税源移譲措置によって｢所得税は減税、住民税は増税、プラスマイナスゼロ｣という内容の文書が市から各家庭に送られてきました。所得税は減税といっても老年者控除の廃止や定率減税の廃止で実際にプラスマイナスゼロにはなりませんが、その問題と別にも問題が生じます。
　所得税は今年の所得をもとに計算され、住民税は前年の所得をもとに計算されるため、今年度に所得が大幅に減少した人の場合、税源移譲による所得税の減額分は少なくなりますが、住民税の増加分は、昨年の所得を基にして計算されるため、より大きくなることになります。たとえば年収５００万円だった人が12月に退職して、１月から年収１５０万円の年金生活に入った人の場合、所得税は７０００円から３５００円に半減しますが、住民税は１６万３千円から２６万５００円に、９万７５００円増えることになります。
　この問題について、国会答弁では「課税所得が極端に大きく減った場合には増税部分が出てくる」と認めたうえで、「今年度に所得税が課税されない程度の所得に減った人を対象に、今年度分の住民税を税源移譲前の額まで減額するという経過(救済)措置を設けている」としています。この経過措置について市は承知しているでしょうか。しかし、これは本人からの申告が必要です。こうした例に該当する人がいた場合、制度の周知は行政の何よりのサービスになります。
　３月議会では要介護認定者の障害者控除について質しましたが、この問題のその後の対応とあわせて、答弁を求めるものです。

【市長答弁要旨】病院問題
　市立病院の連携については４月２７日に、第１回目の関係職員による協議で各病院の現状についての報告がなされ、今後、病院担当者によるワーキンググループで検討を行う。
　指定管理者制度の導入は現在のところ選択肢にないが、職員研修の一環として独立行政法人化についての研修会を開催した。
　待ち時間の短縮のために、受付事務の公正化と簡素化、診察窓口に現在の診察番号の表示、救急患者の受け入れによる外来診療ストップ時の職員による現状説明、会計順番表示システムの導入等の改善に努めてきた。今後は解決策として、オーダリングシステムや電子カルテの導入等について、調査・研究してまいりたい。

【市長答弁要旨】増税救済措置
　この適用は本人の申告に基づくものであり、平成２０年度分の合計課税所得金額確定後の平成２０年７月１日から７月３１日までの間に、１月１日現在の住所地へ申告することにより適用を受けられる。この救済措置制度の周知を図るとともに、来年度分の合計課税所得金額が確定した時点で該当者をリストアップし、本人あてに申告書を送付するなど、該当者がもれなく適用が受けられるよう取り組む。
　要介護認定者の障害者控除については、障害者手帳の交付者を除く要介護１から要介護５までの介護認定を受けた方に控除に関する文書を送付し、周知していく。