３月議会報告７　予算反対討論２

教育、くらし、農業、商店街など

　子どもの問題で３点あります。

これで「教育首都」とは
　まず30人学級です。大月市は市単教諭の採用で都留市と似たサポートティーチングを実施していますが、大月市のほうは実質的に六年生まで30人学級です。
　次に医療費です。これも大月市では６年生までの医療費無料化を実施しています。
　三つ目は学校給食です。先日、甲府市は市民団体との交渉の席上、自校方式を堅持することを明らかにしました。今日の新聞にもある市(北斗)の給食センター建て替えについての情報公開を求める投書が載っていました。
　教育を重視するという都留市が３０人学級、子どもの医療費、学校給食という子育て支援の分かりやすい三つの大きな柱で財政を優先することが、はたして市民の理解を得られるでしょうか。
　

介護認定者の障害者控除
　介護保険の該当者の障害者控除を一般質問で取り上げました。神奈川の例を見ましたが、ある市では証明書を当該家庭に直接郵送しているといいます。視点が市民のくらしに据えられていると感じました。同様の措置を求めたいと思います。
　

保険証の取り上げをやめて
　次に資格証明書発行の問題です。資格証明書の発行というと分かりにくいのですが、保険証の取り上げです。保険料未納者に対する国の冷酷な仕打ちです。都留市では減らす努力は数字に表れていますが、依然として高い水準です。最近、メディアも取り上げるようになりました。都留市では「生活困難と健康不安は別だ」と言いたいと、切実に思います。
　

農業振興は足元から
　次に農業政策です。２月23日から27日にかけて、西アフリカのマリ共和国で食糧主権国際フォーラムが開かれました。くわしくは触れませんが、こうした世界の流れに反して日本は小規模農業を切り捨てる政策を取っています。その結果として広がっている荒廃農地に心が痛みます。市として農地を保全する意味も含め、耕作している人にたとえいくらでも直接支払いするくらいのことは検討すべきではないでしょうか。今の国の政治では農業にも食糧自給率にも未来がないことは目に見えています。
　

市で使うものは地元商店街から
　最後に地元商店街の振興についてです。公共事業の恩恵にあずかる業種がある一方、自助努力だけを強調され行政の恩恵にあずからない業種や商店街があります。行政が使うものを地元から購入していないという批判があります。商店街振興のために多様な支援策を求めます。
　

分かりやすい暮らし応援の市政を
　今必要なのは市民に分かりやすい、生活を応援する政策です。市民のくらしと都留市のプライド、この思いを市政に生かすことを期待して討論を終わります。