３月議会報告４　一般質問４

学校給食はセンター方式でよいか

　都留市学校給食整備検討委員会は調理場の改善に際してセンター化が望ましいと答申しました。市長の所信表明によれば、その理由に児童生徒数の減少傾向と将来の財政負担を上げています。これを受けて市長は｢徹底した衛生管理の下、安価で、安全･安心な給食が提供できるよう学校給食の充実に努める｣としています。
　検討委員会は主として市の財政負担を理由にしています。もちろん、児童･生徒と学校の意見なども斟酌していると思いますが、ホームページにも検討内容は見当たらず、詳細が分からないのは残念です。
　インターネットで検索すると学校給食を自校方式に切り替えた例として朝霞市が最初に出てきます。朝霞市はこれまで三ヵ所のセンターで実施していたものを自校方式に切り替えました。そしてその意義と検討概要、建設経費や運営経費の比較などを公表しています。
　注目したのは、望ましい学校給食のあり方を述べた後、自校給食室の効果として「食育」の充実、地産地消の推進に続いて、防災拠点としての活用、福祉サービスへの活用などを上げていることです。これは学校給食と給食室の役割についてのより積極的な評価です。もちろん、自校方式のメリット・デメリットもくわしく紹介しており、市民に広く情報を公開する姿勢には感動しました。
　そこで伺うのですが、建設費、運営費でセンター方式はどのくらい経費が節約できるのでしょうか。センターの方が建設費が安く上がるのは分かるにしても、運搬に要する車や運転手も必要になります。検討内容を明らかにするよう求めます。
　私は、今の時点でも、都留市が本当に子どもたちのことを考えるなら自校方式をとるべきだと考えています。わが党が実施したアンケートでもセンター方式に賛成した人は32％に過ぎませんでした。市の財政事情からセンター方式を選択するとするならば、それは志が低いのではないでしょうか。学校給食は自校方式が理想だという見方はすでに大方の常識になっていると思います。
　市が再検討されるよう期待し、答弁を求めます。

【市長答弁の中心部分】
　敷地条件を無視し、ドライ方式での条件のもと、既存の２センターを統合したセンターと５単独調理場それぞれを建設した場合、約１７億５千万円が、また既存の２センターとすべての単独調理場を統合して１センター化にした場合には、約１２億５千万円が見込まれ、１センターで建設した場合は約５億円の節約になるとされている。
　平成１５年度の基礎調査では、運営費についての様々な条件下での詳細な比較検討は行っていないが、設備や機械類の新設、また効率化の推進、さらに都留市小中学校給食会の運営実績等を勘案すると新たな負担増なく、運営が可能ではないかと考える。 　

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　自治体の財政はどこも困難です。それでも自校方式を選択する自治体がある、市長はその違いが分かっていません。節約する対象から学校給食を外すかどうかの違いです。
　市長が節約を強調すればするほど自校方式を選択した自治体が偉く見えます。