12月議会報告　一般質問１

都留大の独立行政法人化について

　今週から12月議会の一般質問です。 　

---

　わが国の大学は、いま重大な局面に差し掛かっています。それは国が少子化を理由に大学の「リストラ」を進めているからです。国は｢高等教育の漸進的な無償化｣の国連規約に基づいて欧米諸国の半分程度の大学関係予算を増やすという姿勢ではなく、逆にこの機会に大学の整理統合でいっそうの経費節減をすすめ、予算を企業などの求める学問分野に集中させようとしています。私は大学の独立行政法人化はその一つの手法だと見ています。
　すでに法人化された国立大学では学長を中心にした執行部の権限の拡大、役員・経営協議会への学外者の採用、第三者評価による競争原理の導入などの大幅な改革がされました。しかし、それが国立大学にとってよかったのかどうか、さらに都留大にとってはどうか、時間をかけて深く検討すべきだと思います。私自身、おそらく認識が不十分ですから、ここでは簡単に質問しておきます。

全市民参加の検討を
　まず心配なのは大学会計のあり方です。もちろん、大学運営の財政的責任については教育の機会均等などの原則から、国が責任を負うべきであり、近年の地方交付税の削減については厳しく批判する必要があります。また、文学部に対する不当な設定額の引き上げを求めることは当然です。
　同時に、都留大でいえば交付税を一般会計から大学会計に全額繰り出すとしていた｢紳士協定｣を破棄し、昨年度から減額している現実もあります。この点で、大学会計の健全性を保つ保障はされるのでしょうか。別法人になることによって大学施設などの財産管理や起債残額の処理はどうなるのか、そのことに大きな労力を割くことにどれだけのメリットがあるか、疑問です。
　また、現在の大学運営は教授会の総意が中心だと認識しています。加えて教授会と市と議会の代表による大学連絡協議会もあります。大学事務局の職員は市の職員が派遣されており、それなりに市の意向も反映されていると思います。これらの運営形態によって都留大は全国でもまれな「市民の大学」「大学あっての都留市」という状態、関係が維持されてきたと思います。この現状は維持されるでしょうか。
　さらに学長選任は現在、学生の予備選挙と教授会の選挙で決定されており、民主的な大学という評価を受ける一つの要因となっていますが、これも変わることになります。教官や職員は公務員でなくなりますが、その処遇や人事権についても心配です。
　そもそも、この問題ではこれまで私たちは「当面は現状の体制で行く」という理解でした。新聞報道と今議会での市長の所信表明で検討が進められていることを知りましたが、この問題は都留市にとって市町村合併に劣らない、市と大学の将来にわたる重要な課題だと思います。｢法人化検討委員会｣の論議はどこまで進んでいるのでしょうか。結論を一部の「有識者」の検討にゆだねるのでなく、論議はすべて公開し市民に広く意見を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。