９月議会速報　一般質問２

保育士は嘱託が中心

　(前号より)

少ない保育所職員
　この問題と関わって、宝保育所の職員の少なさに驚きました。園児の定員60人に職員は所長、主任保育士、保育士４人の合計６人です。他の定員60人の保育園をみると、それぞれ12人、10人、８人、10人です。１５０人定員の園で18人、90人定員の園で10人、11人、18人です。45人定員の２つの園はともに７人です。宝保育所の職員の少なさは際立っています。職員の人数が少ないだけではありません。平成15年の職員録でみると調理師、栄養士を含めた８人のうち、６人が嘱託となっていますが、現在でも同じでしょうか。これでは、「行政サービスの低下を招かぬよう十分配慮する」市長の言明にも危惧を覚えます。

少子化対策の姿勢が問われる
　大阪のある自治体の保育所では延長保育や病後の子どもの保育、地域子育て支援センターの役割などを先駆的に提起し実施するなかで、保護者からの信頼と評価をえるだけでなく、行政当局も、「うちの市立保育園のサービスを引き継げる民間事業所はない」と評価し、民間委託を問題にしない方針だそうです。
　少子化が社会問題になっているいま、その克服のためには考えられるあらゆる手立てを講じることが求められています。こうしたなかで、他の自治体と違って都留市の場合、１つしかない公立の保育所の役割は重要です。すべての面で他の模範としての役割を果たして、市長の子育て、少子化に取り組む姿勢を示す場とすべきではないでしょうか。

【市長答弁要旨】
　(職員数15人減の内訳と対応)一般行政部門は、平成18年10月１日付け採用予定の保健師１人、嘱託職員対応２人、賃金職員対応３人、事務事業見直し等による欠員不補充分３人となっている。消防部門については、採用予定者の事故により、採用を延期したための減員である。病院事業部門については、全国的な看護師不足の影響により減員となっており、賃金職員として看護師・看護助手等で対応している。
　条例では職員定数を６３７人としているが、これは上限を各部局ごとに設定しているものであり、職員の段階的な削減が終了した時点で、現状に合うように見直しを検討する必要がある。嘱託職員の雇用については、財政上の観点はもとより、行政サービスの低下を招かぬよう配慮する中で、専門職的な職種等を中心として採用をしている。
　保育所の特別保育事業については、その年度によって、入所してくる園児の状況、保護者の保育ニーズに応じ、各々の保育所において延長保育や一時保育、障害児保育などの特別保育事業に取り組んでいる。職員数については、本年４月１日現在の宝保育所の職員数は、保育定員60人に対して、常勤保育士６名、栄養士１名・調理師１名で、総職員数は所長を含め９名である。保育士や調理師、それに栄養士は、一般行政職になじまない専門職とであることから７名が嘱託職員であり、厚生労働省の設置基準を満たしている。
　全国的に、公設民営化や公立保育所の指定管理者制度への移行が大きな流れとなっており、本市としても、それらの運営形態導入も視野に入れながら、現時点では、公立・民間保育所が互いに切磋琢磨し、保育の質の向上と子どもたちの健やかな成長のための努力を重ねて行くことが肝要だと考えている。